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2020年6月30日更新

目次

 

新型コロナウイルスの影響により、記事の内容等が変更となる場合があります。最新の情報はホームページをご確認ください。
お出かけ等の際は最新の情報を確認し、感染拡大防止に向けた行動にご協力をお願いします。

新型コロナウイルス感染症に対応した支援を実施

事業者向け　東京都感染拡大防止協力金（第2回）

5月7日から25日までの緊急事態措置期間において、都からの休業要請等に全面的に協力いただいた中小事業者を対象に支給。申請する店舗・施設が第1回と同じ事業者は、提出書類を簡素化します。

申請対象

  1. 都内に事業所がある中小企業等で、大企業が実質的に経営に参画していない。
  2. 都による休止・時間短縮の要請・協力依頼対象施設を運営している（自主休業は対象外）。
  3. 対象の全期間休業等を行っている、など全ての要件を満たす事業者。

支給額

50万円（2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円）

申請方法

7月17日（金曜日）（消印）までにホームページか郵送、持参（17時00分まで）で。

事業者向け　新しい生活様式に対応したビジネス展開支援

感染拡大防止を図りながら事業を行う中小企業等を支援。

  1. 新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援
    中小企業等が行う感染拡大予防ガイドライン等に沿った対策の経費の一部を助成します。
  2. 非対面型サービス導入支援
    中小企業が行う非対面型サービス導入の取り組みに対し、経費の一部を助成します。

助成率

助成対象経費の3分の2以内

助成限度額

  1. 50万円（内装・設備工事費を含む場合は100万円）
  2. 200万円

申請方法

  1. 8月31日　2.7月31日（必着）までに申請書類（ホームページで入手）等一式を郵送で。

事業者向け　妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業

医師等から休業が適当と指導された妊娠中の女性労働者に有給休業を取得させた中小企業等に対し奨励金を支給。

奨励金

10万円／社（100社まで）

申請方法

令和3年1月31日（必着）までに申請書類（ホームページで入手）等一式を郵送で。

事業者向け　中小企業向け緊急融資

感染症対応の緊急融資を新制度に移行。3年間無利子・信用保証料全額補助により、中小企業・個人事業主の資金繰りを支援します。

  1. 新型コロナウイルス感染症対応緊急融資
    事業活動に影響を受けている中小企業等への融資制度。
  2. 新型コロナウイルス感染症対応緊急借換
    既存の保証付借入の一本化や返済負担軽減を可能とする融資制度。
  3. 危機対応融資
    売上が激減した事業者への融資制度。
  4. 感染症対応融資（全国制度）
    セーフティーネット保証（4号・5号）か、危機関連保証の認定を受けた事業者を対象とした融資制度。

融資限度額

  • 1.～3.いずれも2億8,000万円（無担保8,000万円）
  • 4.無担保4,000万円

融資利率

1.～4.合計で融資額1億円までの利子全額を補給（融資実行後3年間）

※融資の相談や申し込みは、金融機関の融資窓口（東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関）へ。

農林漁業者向け　農林漁業特別対策資金

売上が減少した農林漁業者等への中長期運転資金等の融資制度。

融資限度額

法人1,000万円、個人200万円

融資利率

利子全額を補給

償還期間

5年間（うち据置期間1年間）

※融資の相談や申し込みは、JA・信用農業協同組合連合会（農業）、産業労働局農林水産部（林業）、信用漁業協同組合連合会（漁業）へ。

事業者向け　休業等支援助成金申請手続きサポートセミナー

中小企業向けに、新型コロナウイルス感染症対策に係る雇用調整助成金や小学校休業等対応助成金を活用する際に必要な申請手続き等について、社会保険労務士が解説するオンラインセミナー（計15回、各回先着で40人）を実施。自由な時間に視聴可能な再放送配信（事前申込制）や、セミナー受講者向けに個別の質問に対応するオンライン相談会も実施。

個人向け　オンライン就職支援事業

新型コロナウイルス感染症の影響で雇い止め・解雇された方、就職活動中の学生向けにキャリアカウンセラーによる就職相談、セミナー、企業説明会等を感染症防止に配慮し、オンラインで実施。学生向けにアルバイト探しの相談やLINEでの対応も行います。要利用者登録。

お問い合わせ
申請方法等詳細は各ホームページをご確認ください。
 
 

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