トップページ > 都政情報 > 広報 > WEB広報東京都 > バックナンバー > 令和3年(2021年) > 広報東京都令和3年8月号 > 耐震化で固定資産税・都市計画税を減免(23区内)

ここから本文です。

令和3年(2021年)7月30日更新

新型コロナウイルス感染症の影響により、記事の内容等が変更になる場合があります。最新の内容等はホームページをご確認ください。
外出時は最新の情報を確認した上で、マスク着用等の基本的な感染予防策を徹底するなど、感染拡大防止に向けた行動にご協力をお願いします。
※8月号は7月15日時点の情報に基づき作成しています。

耐震化のための建て替え・改修を行った住宅の固定資産税・都市計画税を減免します(23区内)

昭和57年1月1日以前から23区内に所在する家屋で、令和4年3月31日までに耐震化のための建て替え・改修を行った住宅が対象です。

建て替え

  • 減免期間
    新築後新たに課税される年度から3年度分
  • 減免額
    住宅部分の全額減免(対象戸数は建て替え前後の家屋により異なる)
  • 申請期限
    新築した年の翌々年の2月末

※1月1日新築の場合は翌年の2月末

改修

  • 減免期間
    改修工事完了日の翌年度1年度分(特定の事由に該当する場合は2年度分)
  • 減免額
    居住部分で1戸あたり120平方メートルの床面積相当部分までを耐震減額制度の適用後に全額減免
  • 申請期限
    改修工事が完了した日から3カ月以内

※申請方法等詳細はホームページをご覧ください。

お問い合わせ
住宅が所在する区の都税事務所、または
主税局資産税部
電話 03-5388-3045
ホームページ https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shisan/info/taishin.html

ページの先頭へ戻る

東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話:03-5321-1111(代表)法人番号:8000020130001

Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.