広報東京都2021年8月号

新型コロナウイルス感染症に対応した支援

対象期間が同月となる「営業時間短縮・休業に係る協力金・支援金」と「東京都中小企業者等月次支援給付金」の両方を申請することはできません。

営業時間短縮・休業に係る協力金・支援金

都からの営業時間短縮の要請、休業要請・休業の協力依頼に協力いただいた事業者を対象に協力金・支援金を支給します。

【飲食店等】
営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金

対象期間

（1）5月12日～31日
（2）6月1日～20日

対象要件

対象期間に営業時間短縮・休業の要請^【注】に協力した飲食店等
【注】酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店等は休業、提供しない飲食店等は20時00分～翌5時00分に営業していた店舗において20時00分～翌5時00分の営業を行わない営業時間短縮（利用者による酒類の持ち込みも不可）

支給額

中小企業・個人事業主等：1店舗当たり80万円～400万円
大企業：1店舗当たり最大400万円
対象期間ごとの支給額

申請方法

（1）（2）8月31日（消印）までにホームページか郵送で。

7月12日～8月22日実施分の早期支給を行っています。早期支給分の申請は8月6日（消印）まで。

【大規模施設・テナント】
休業要請を行う大規模施設に対する協力金

対象期間

5月12日～31日

対象要件

対象全期間、休業に協力した大規模施設およびテナント

支給額

大規模施設：1,000平方メートル当たり1日20万円
テナント等：100平方メートル当たり1日2万円、一部の施設は1日につき2万円
※大規模施設はテナント数等による加算有

申請方法

8月31日（消印）までにホームページか郵送で。

【飲食店以外の中小企業等】
休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金

対象期間

5月12日～31日

対象要件

対象全期間に休業に協力した、もしくは無観客開催の要請により休業せざるを得なかった中小企業・個人事業主等

支給額

1店舗当たり40万円

申請方法

8月31日（消印）までにホームページか郵送で。

※対象要件・支給額等詳細はホームページをご確認ください。
今回申請対象期間以降の協力金・支援金については、ホームページ等でお知らせします。

東京都中小企業者等月次支援給付金

緊急事態措置等による時短営業・外出自粛等の影響により、売上高が減少した都内中小企業者等を対象に、国の月次支援金に加算して給付金を支給するとともに、国の給付要件を緩和し、都独自に支給します。

対象

都内に本社・本店のある中小企業、都内に住所のある個人事業者、都内に本社・本店のある酒類販売事業者等

給付額

3年の対象月（4月・5月・6月）の売り上げと元年（平成31年）または2年の同じ月の売り上げを比較し、30％以上減少している場合に支給。月ごとに、売上高の減少に応じて支給額を算定。

月ごとの支給上限額

申請方法

10月31日（消印）までにホームページか郵送で。

※申請方法等詳細はホームページをご確認ください。