新型コロナウイルス感染症の影響により、記事の内容等が変更になる場合があります。最新の内容等はホームページをご確認ください。
外出時は最新の情報を確認した上で、マスク着用等の基本的な感染予防策を徹底するなど、感染拡大防止に向けた行動にご協力をお願いします。
※6月号は5月18日時点の情報に基づき作成しています。 |
私立高等学校等に通う生徒の教育費を支援
東京都は、私立高等学校等に通う生徒の教育費負担軽減のため、授業料軽減助成金・奨学給付金の申請受付を行います。
授業料軽減助成金
対象
1. 2.ともに全ての要件に該当する方
- 都内私立高校平均授業料相当額までの支援
- 生徒と保護者が令和3年5月1日以前から申請時まで都内在住。生徒が学校の指定する都外の寮に移り住む場合も対象
- 私立の高等学校【注1】・中等教育学校後期課程・特別支援学校高等部・高等専門学校（1年～3年）・専修学校高等課程に在学する生徒の保護者
【注1】私立の高等学校の通信制課程の授業料軽減助成金の申し込みは別途実施。10月頃を予定。
- 区市町村民税課税標準額等が一定基準以下の方（年収目安910万円未満）
- 多子世帯支援
- 1.の基準を上回った保護者のうち、扶養する23歳未満の子が3人以上いる方
助成額（年額）
- 7万1,000円～34万8,200円
就学支援金と合わせて年間総額46万7,000円（通信制課程は25万4,000円）の範囲内で、保護者が負担する在学校の授業料が上限。
- 5万9,400円
保護者が負担する在学校の授業料が上限。
※詳細はホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
奨学給付金（授業料以外の教育費負担を軽減）
対象
全ての要件に該当する方
- 7月1日現在、都内在住で、私立の高等学校・中等教育学校後期課程・高等専門学校（1年～3年）・専修学校高等課程・各種学校と私立高等学校等専攻科の一部などに平成26年4月以降に入学し、在学している生徒の保護者
- 生活保護世帯、住民税が非課税または均等割のみ（所得割額が0円）、家計急変世帯【注2】（家計急変後1年間の収入見込みが住民税所得割額0円に相当する）のいずれかに該当する方
【注2】家計急変世帯の奨学給付金の申し込みは別途実施。8月頃を予定。
給付額（年額）
5万100円～15万円
※詳細はホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
申込
6月18日～7月31日（消印）に所定の申請書（6月中旬以降に在学校か私学財団ホームページで入手可）を郵送で 〒162-8799 牛込郵便局留「東京都私学財団」へ。