広報東京都2021年6月号

新型コロナウイルス感染症に対応した支援

子供を産み育てる家庭を支援
東京都出産応援事業　コロナに負けない！

コロナ禍で子供を産み育てる家庭を応援・後押しするため、10万円分の育児用品や子育て支援サービス等を提供します。

対象

以下のいずれかに該当する世帯

• 令和3年1月1日～3月31日に出産し、出生日および令和3年4月1日に都内に住民票がある世帯
• 令和3年4月1日～令和5年3月31日に出産し、出生日に都内に住民票がある世帯

利用方法

お住まいの区市町村から、対象世帯に専用IDを記載したカードを配付（申請不要）。専用ホームページに登録し、希望する育児用品やサービス等（10万円相当）を選択し申し込む。初回登録から6カ月以内であれば複数回に分けて申し込むことも可。初回登録は令和5年10月1日まで。
※区市町村により配付時期が異なります。カードの配付については区市町村にお問い合わせください。

専用ホームページでは、都の子育て支援等の情報提供を行うとともに、具体的な子育てニーズを把握するためアンケートを実施しています。

ワクチンの接種について

新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、感染拡大防止を図るため、国および区市町村がワクチンの接種を実施しています。

「自衛隊　東京大規模接種センター」での接種

対象

お住まいの区市町村から接種券が届いた65歳以上の方で、1回目の接種を受けていない方

会場

大手町合同庁舎3号館（千代田区）

申込

ホームページかLINEで予約してください。電話予約はできません。

区市町村と大規模接種センターでは接種するワクチンの種類が異なるため、1回目と2回目は同じ場所で受ける必要があります。区市町村と大規模接種センターの二重予約はしないでください。

〈一般相談〉電話　0570-056-730
〈副反応受付〉電話　0570-056-760
都・区市町村では、大規模接種センターに関するお問い合わせに回答することはできません。

都では、東京駅丸の内南口から無料送迎バスを運行しています。詳細は都のホームページでご確認ください。

ワクチン接種情報を発信

都では、都内のワクチン接種状況等、ワクチンに関するさまざまな情報をポータルサイトで発信しています。

ワクチンに関する詐欺に注意！

ワクチン接種は無料です。予約金なども不要です。
行政機関が電話やEメールでお金や個人情報を求めることはありません。

新型コロナワクチン詐欺　消費者ホットライン
フリーダイヤル　0120-797（なくな）-188（いやや）
（10時00分～16時00分、年中無休）
「東京くらしWEB」ホームページ

中小企業等による感染症対策助成事業

都内中小企業等が行う感染防止ガイドライン等に沿った対策費用の一部を助成。既存コースの拡充に加え、飲食事業者向けのコースを新設。

（1）単独申請

内容

サーモカメラなどの備品購入費（1点当たりの購入単価10万円以上）や、換気設備やパーテーション設置など内装・設備工事費

助成限度額

1店舗当たり50万円、内装・設備工事を含む場合は100万円、換気設備設置工事を含む場合は200万円（助成率3分の2以内）

（2）3者以上のグループ申請

内容

CO2濃度測定器、アクリル板や消毒液などの消耗品（1点当たりの購入単価10万円未満）の共同購入費

助成限度額

1グループ当たり30万円（助成率3分の2以内）

（3）飲食店を含む団体申請【対象内容を拡充】

内容

CO2濃度測定器、アクリル板、消毒液、ビニールシート（拡充）、体温計（拡充）の共同購入費

助成限度額

飲食店1店舗当たり10万円（助成率5分の4）

（4）コロナ対策リーダー配置中小飲食事業者等による単独申請【新設】

内容

CO2濃度測定器、アクリル板、消毒液（1点当たりの購入単価10万円未満）の購入費

助成限度額

飲食店1店舗当たり3万円（助成率5分の4）

※異なる取り組みであれば（1）（2）（3）（4）各コースの重複申請も可。

申請方法

6月30日（必着）までに申請書（ホームページで入手）等を郵送（簡易書留）で。（4）のみホームページの申請も実施。

対象経費・申請方法等詳細はホームページをご確認ください。

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（4月1日～4月11日実施分）

都からの営業時間短縮の要請に協力いただいた、都内の飲食事業者等を対象に協力金を支給します。

• 対象要件
  21時00分～翌5時00分に営業を行っていた店舗が4月1日～11日の全期間、21時00分～翌5時00分の営業を行わなかった（酒類の提供は11時00分～20時00分）　など
• 支給額
  1店舗当たり44万円
• 申請方法
  5月31日（月曜日）～6月30日（水曜日）（消印）にホームページか郵送、持参（17時00分まで）で。

4月12日以降の協力金・支援金について

• 飲食店等
  4月12日からのまん延防止等重点措置期間および25日からの緊急事態措置期間の要請に協力いただいた事業者を対象に、事業規模に応じた協力金を支給します。
• 大規模施設・テナント
  4月25日からの緊急事態措置期間における休業要請に協力いただいた大規模施設およびテナントを対象に協力金を支給します。
• 飲食店以外の中小企業等
  4月25日からの緊急事態措置期間における休業の協力依頼に協力いただいた中小企業・個人事業主等を対象に支援金を支給します。

支給額や対象要件、申請方法等詳細はホームページでお知らせします。

新型コロナ相談窓口

症状はないが不安な場合、感染予防に関することなど

新型コロナコールセンター

対応言語　日本語ほか11言語

電話　0570-550571（ナビダイヤル）
9時00分～22時00分、（土曜日）（日曜日）（祝日）も受付

聴覚に障害のある方等、電話での相談が難しい方向け
ファクス　03-5388-1396

発熱などの症状が出たときは、まずはかかりつけ医に電話で相談してください。

かかりつけ医がいない、相談先に迷っている場合など

東京都発熱相談センター

対応言語　日本語ほか11言語

電話　03-5320-4592
24時間、（土曜日）（日曜日）（祝日）も受付