広報東京都2026年7月号

監査により基金の返還手続きを適正化

監査委員は、都の行財政が正しく無駄なく運営されているか監査し、問題点を指摘して各局・団体に改善を求め、定期的に改善措置の状況を公表しています。
8年6月、98件が改善済みとなったとの公表を行いました。

主な改善事例

産業労働局が所管する助成事業について、団体による基金の返還にあたり、返還額の算定誤りや手続きの遅延により、返還すべき資金が基金内にとどまっていた事例が確認されました。

基金に滞留していた資金の返還を速やかに実施させるとともに、返還手続きについて統一的な取り扱いを整理しました。

詳細は「令和8年監査結果に基づき知事等が講じた措置（第1回）」ページへ。