広報東京都2023年1月号

監査により都施設の安全対策や補助金交付手続きなどを改善

監査委員は、都の行財政が正しく無駄なく運営されているか監査し、問題点を指摘して各局に改善を求めています。今回は、未改善であった指摘事項等140件のうち、108件が改善済みとなりました。

主な改善事例

• 中央卸売市場の一部の場の通用口では、監視カメラの設置等が行われていないため、人通りの少ない時間などに不審者が入場した場合、適切に監視ができない状況となっていました。
  →指摘を受けた大田市場、足立市場、多摩ニュータウン市場の通用口に監視カメラを設置し、適切に管理するようにしました。
• 都市整備局は、乗合バス車内の感染症対策に係る整備事業に対し、導入経費の一部を補助していますが、補助金交付申請の際に補助対象経費の根拠となる資料（見積書等）が添付されていないにもかかわらず、交付決定を行っている事例などが認められました。
  →必要資料の提出を受け交付対象等であることを確認するとともに、チェックシート等により審査におけるチェック体制を強化し、補助金交付を適正・適切に行うこととしました。
• 教育庁は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために都立図書館の来館サービスを休止した期間は、自動販売機等設置事業者から受け取る施設の使用料等を免除し、既納分は還付することとしていましたが、使用料還付までに時間を要した事例が認められました。
  →過年度還付案件の一覧を作成し進行管理を行うとともに、関係部所が連携・確認をとりつつ、遅滞なく還付手続きを行うこととしました。

改善状況の詳細、その他の改善案件については、監査事務局ホームページの「監査指摘・改善措置等検索システム」からご覧いただけます。ぜひご利用ください。