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2020年7月31日更新
目次
新型コロナウイルスの影響により、記事の内容等が変更となる場合があります。最新の情報はホームページをご確認ください。 |
家庭における消費エネルギーのうち、約6割を冷暖房や給湯が占めています。こうした家庭での熱の有効利用や住宅の省エネルギー化を促進するため、既存住宅の断熱改修や熱利用機器の設置にかかる費用の一部を補助します。
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戸建・集合住宅の所有者、集合住宅の管理組合(国・地方公共団体等の公的な団体は除く)等
2年度~3年度(各年度、上限に達し次第終了)
お問い合わせ (制度について) 環境局地域エネルギー課 電話 03-5388-3533 (申請について) クールネット東京 電話 03-5990-5066(窓・ドア) ホームページ https://www.tokyo-co2down.jp/individual/subsidy/window_door/index.html(外部サイトへリンク) 電話 03-5990-5086(熱利用機器) ホームページ https://www.tokyo-co2down.jp/individual/subsidy/heatutilization_machine/index.html(外部サイトへリンク) |