ここから本文です。
2021年8月31日更新
目次
| 新型コロナウイルス感染症の影響により、記事の内容等が変更になる場合があります。最新の内容等はホームページをご確認ください。 外出時は最新の情報を確認した上で、マスク着用等の基本的な感染予防策を徹底するなど、感染拡大防止に向けた行動にご協力をお願いします。 ※9月号は8月17日時点の情報に基づき作成しています。 |
風水害・地震・火災などの災害で被害を受けた場合、被災の程度等により、課税された都税を軽減または免除できる制度があります。納期限までに（不動産取得税除く）、納税者本人から申請をしてください。
家屋損壊、崖崩れ等の被害を受けた場合
固定資産税・都市計画税（23区内）、不動産取得税、個人事業税 など
区市町村（火災の場合は消防署）で発行する「罹災（りさい）証明書」など被災の事実を証明する書類を添えて、所管の都税事務所に申請
| お問い合わせ 主税局相談広報班 電話 03-5388-2925 ホームページ https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shitsumon/tozei/index_s.html#s1 |