包括外部監査人から監査結果報告書が提出されました

包括外部監査は、公認会計士や弁護士など専門知識を有する外部の者が、知事との契約に基づいて行う監査です。
監査テーマは監査人が自らの判断で決定し、元年度は、「産業労働局における中小企業対策事業および観光産業対策事業に関する事務の執行並びに東京都中小企業振興公社および東京都立産業技術研究センターの経営管理について」が選ばれ、監査を実施しました。
監査の結果、都民の福祉の増進、最少の経費で最大の効果、組織・運営の合理化といった視点から、9件の指摘、82件の意見を受けました。

報告書の全文はホームページで。