新型コロナウイルス感染症に対応した中小企業等支援を実施

緊急融資制度

新型コロナウイルス感染症対応緊急融資

事業活動に影響を受けている都内中小企業等を対象とした融資制度。

新型コロナウイルス感染症対応緊急借換

返済期間の見直しを可能とする融資制度。

危機対応融資

資金繰りがひっ迫している事業者への融資制度。

融資限度額

いずれも2億8千万円（無担保8千万円）。
信用保証料補助有。

お問い合わせ 産業労働局金融課 電話　03-5320-4877 ホームページ　https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/03/05/26.html

中小企業診断士等の専門家を無料派遣

経営改善等に向けたアドバイスを実施。1社4回まで。

お問い合わせ 東京都中小企業振興公社 電話　03-3251-7881

フリーランスを含む個人事業主をサポート

資金繰りや経営に関する相談窓口を設置するとともに、契約等におけるトラブル解決に向けた支援を実施（法律相談は事前予約制）。

お問い合わせ （資金繰り） 産業労働局金融課 電話　03-5320-4877 （経営相談・契約トラブル） 東京都中小企業振興公社 電話　03-3251-7881

中小企業従業員融資

中小企業の従業員向けに休業での収入減等に対応した実質無利子の融資（限度額100万円）を実施。

お問い合わせ 産業労働局労働環境課 電話　03-5320-4653

新型コロナウイルス感染症対策に係る雇用環境整備に取り組む企業を支援

国の助成金に関し、専門家派遣による無料の相談・助言（1社5回まで）や、奨励金の支給（1事業所10万円）を実施。

対象

感染症拡大を理由とする従業員の休業等にあたり、国の雇用調整助成金の特例措置等を利用する中小企業等。

お問い合わせ （専門家派遣） 労働相談情報センター 電話　03-5211-2248 （奨励金） 産業労働局労働環境課 電話　03-6205-6703

「時差出勤」や「テレワーク」は、感染症対策としても効果的です

「東京テレワーク推進センター」では、さまざまなテレワークツールの体験ができるほか、実践事例等の情報提供やテレワーク導入に関するオンラインセミナー等を行っています。

お問い合わせ 東京テレワーク推進センター 電話　03-3868-0708 ホームページ　https://tokyo-telework.jp/（外部サイトへリンク）

テレワーク導入モデル体験事業

テレワークを体験できる機器を1カ月程度無償貸与。

お問い合わせ 産業労働局労働環境課 電話　03-3868-3401