WEB広報東京都[平成28年3月/一人ひとりが豊かさを実感できる都市の実現]

東京をより進化した成熟都市へと力強く前進させる積極果敢な取り組み 平成28年度予算案の主な事業　（　）内は27年度予算額を表します。

都民生活の質を高め、一人ひとりが豊かさを実感できる都市の実現

子供と子育て家庭への支援

子育て環境の充実　478億円（412億円）

出会い・結婚から妊娠・出産、子育てまで切れ目のない支援を行うとともに、待機児童解消に向けた取り組みを加速させるため、都独自の多様な手法により保育サービスを拡充するなど、安心して子供を産み育てられる環境の整備を推進します。
また、子供に対して学習支援や食事の提供等を行う居場所の創設を支援するほか、首都大学東京と連携し、貧困対策の推進に向けた調査研究を実施するなど、子供の貧困解消に向けた取り組みを一層強化します。

周産期医療対策　24億円（23億円）

ハイリスクの妊産婦や高度医療を要する新生児などに適切に対応するため、新生児集中治療管理室（NICU）などの安定的な運営を図るとともに、NICU等から在宅療養へ円滑に移行するための中間的病床の設置促進を図るなど、安心・安全な周産期医療体制の確保・強化を図ります。

小児医療対策　15億円（13億円）

休日・夜間における診療体制を確保するとともに、都内の小児がん診療を提供する医療機関によるネットワークを構築し、医療機関の相互支援による診療連携を可能とするための高度な医療提供体制を確立するほか、医療機関等に児童等の家族が宿泊可能な施設を整備するなど、小児医療の更なる充実に向けた取り組みを推進します。

社会的養護への取り組み　78億円（62億円）

虐待対応件数の増加などに伴い、児童相談所の体制強化を図るほか、家庭的養護の推進に向けて、人材育成支援等を通じたグループホーム等の設置促進や養育家庭等の拡大に向けた取り組みの強化を進めていきます。

保育人材の確保・育成・定着　203億円（170億円）

待機児童解消に向けて、保育サービスの拡充を支える人材を確保するため、保育士等のキャリアアップと処遇改善に取り組む事業者に対して、都独自の支援を行うほか、保育士養成施設における保育施設への就職促進に向けた取り組みを支援するなど、保育人材の確保・育成・定着に向けた取り組みの更なる充実を図ります。

高齢者施策の充実

高齢者の暮らしへの支援　412億円（353億円）

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる環境を整備するため、地域包括ケアの中核を担う地域包括支援センターの機能強化に取り組むとともに、多様なニーズに応じた施設や住まい、医療、介護、予防、生活支援サービスが地域の中で一体的に提供される体制を整備するなど、地域包括ケアシステムの構築を推進します。

認知症対策　40億円（41億円）

今後急増が見込まれる認知症患者を支えるため、認知症支援コーディネーターを活用し、適切な医療・介護サービスにつなげるとともに、認知症の人の在宅生活継続を支援する「都市型・認知症ケアモデル」の構築を進めるほか、若年性認知症対策として、新たに多摩地域に支援センターを設置するなど、認知症対策を総合的に推進します。

介護人材の確保・育成・定着　48億円（29億円）

質の高い介護サービスを支える人材を安定的・継続的に確保するため、福祉業界に関心の低い層の掘り起こしから育成・マッチングまでを一貫して支援するとともに、離職率の高い職場への巡回支援により勤務環境の改善を図るなど、介護人材の確保・育成・定着に向けた総合的な取り組みを推進します。

障害者に対する生活支援　423億円（409億円）

障害者が地域で安心して暮らせるよう、地域生活基盤の整備や施設入所者の地域への移行を促進するとともに、障害および障害者への理解促進に向けた普及啓発を図るなど、障害者の地域生活を支える取り組みを推進します。

安心できる医療体制の確立

在宅医療の充実　52億円（44億円）

医療・介護の連携を強化し、在宅療養を推進する区市町村の取り組みを一層支援するとともに、入院医療機関において在宅移行支援などに取り組む人材を養成・確保するほか、訪問看護師の確保・育成等に向けた取り組みを進めるなど、安心して在宅で療養できる環境の整備を推進します。

救急医療対策　102億円（104億円）

救急患者が必要な治療を迅速かつ適切に受けることができるよう、救急機動部隊を創設し、救急需要に応じた機動的運用を実施するほか、救急医療機関において、医師等の負担軽減のための救急搬送受け入れ支援員の配置を行い、救急搬送患者の受け入れ体制を強化するなど、救急医療の更なる充実を図ります。

がん対策等　15億円（13億円）

質の高いがん医療の提供体制を確保するとともに、都立病院における手術支援ロボットの導入やがん患者に対する就労支援の充実を図るなど、総合的かつ計画的にがん対策等を推進します。

医療施設の整備　377億円（―）

災害時における医療提供体制を抜本的に強化するため、広尾病院を移転改築するほか、新たな医療課題への対応等を見据え、多摩メディカル・キャンパス全体の基本計画を策定するとともに、神経病院を難病医療の拠点として再構築するなど、都民の生命と健康を守る医療施設の整備を推進していきます。

医療人材の養成・確保　87億円（85億円）

質の高い安定した医療提供体制を整備するため、医師および看護職員の養成や、働きやすい勤務環境の整備を進めるとともに、知識、技術等の習得に向けた講習会等を開催し、定年退職後の再就職を支援するなど、医療人材の確保を図ります。

雇用対策・就業支援

非正規雇用対策　54億円（26億円）

非正規労働者の正規雇用化を促進するため、社内で正社員転換を進める企業に対する助成金を拡充するとともに、若者育成認定企業に対する採用等奨励金の創設等、正社員としての就職を目指す求職者へ支援を行うなど、非正規雇用対策を一層加速します。

女性就業支援　15億円（6億円）

女性の社会的活躍を促進するため、合同就職面接会の開催等の再就職支援や、女性の採用・職域拡大に向けたハード・ソフト両面からの支援を行うとともに、女性の活躍を推進する社内人材の育成支援を行うなど、仕事と家庭の両立を図りながら、多様な働き方ができる環境の整備を推進します。

若年者就業支援　14億円（15億円）

若年者に対し、都内中小企業へのインターンシップを実施するとともに、早期離職を防止する取り組みを強化するほか、社会人として働くために必要となる知識と技能を習得するための職業訓練を行うなど、就業支援を推進します。

高齢者就業支援　14億円（13億円）

就業を希望する意欲が高い高齢者が年齢にかかわりなく働くことができるよう、出張セミナーや相談会など、多様な就業ニーズに合わせた支援を行うとともに、シルバー人材センター事業を拡充し、身近な地域において就業機会の拡大を図るなど、高齢者の就業支援を推進します。

障害者就業支援　36億円（23億円）

障害者が地域の中で自立した生活を送ることができるよう、国や就業支援機関等と連携した障害者雇用に関する普及啓発や、職場内ジョブコーチの養成を実施するとともに、障害者の就労体験の場として都庁舎内に「東京チャレンジオフィス」を創設するほか、正規雇用化への転換等、障害者の処遇改善を実施する事業主に対して奨励金の支給を行うなど、障害者の雇用の促進と定着に向けた取り組みを推進します。

学校教育の充実

子供を伸ばす教育の推進　39億円（37億円）

都独自の学力調査の結果を指導方法の改善や児童・生徒一人一人の学力向上のために活用するとともに、理数教育の推進や多様な進学ニーズへの対応、ICT機器の更なる活用など、子供の資質や能力を伸ばし、新しい社会を切り拓く力を育てます。

特別支援教育の推進　340億円（207億円）

障害のある児童・生徒一人一人の教育ニーズに応えるため、指導内容・方法の充実を図るなど、小・中学校や高校における支援体制を充実するほか、中学校における特別支援教室の導入に向けたモデル事業を実施するなど、特別支援教育を推進し、社会的自立を支援するとともに、地域の一員として生きていく力を培います。

青少年健全育成

いじめ総合対策　41億円（37億円）

いじめ問題に対応するため、これまでの取り組みの成果を踏まえた「いじめ総合対策（実践編）」を作成するとともに、学校・家庭・地域など、社会全体で連携し、問題の未然防止等に向けた取り組みを行うなど、いじめから子供を守る総合的な対策を推進します。

青少年の健全育成の推進　13億円（5億円）

青少年に関する多様な問題に対応するため、進路・福祉的支援を一体的に行う「自立支援チーム」の配置やフリースクール等との情報交換会の設置など、都立学校における不登校・中途退学対策を実施するとともに、インターネット等の適正な利用に関する啓発・指導や区市町村等と連携したひきこもり対策を行うなど、青少年の健全な育成や自立支援を図る取り組みを推進します。

働き方改革の実現　18億円（―）

すべての労働者が意欲と能力を十分に発揮し、付加価値の創造や生産性の向上を図ると同時に、将来にわたってゆとりを実感し、さまざまなライフイベントに対応できる、仕事と生活の調和のとれた働き方の実現を図ります。

治安対策

テロ・サイバーセキュリティ対策　28億円（8億円）

世界一安全な都市の実現に向け、警察と民間事業者、地域住民等が協働体制を構築し、テロを許さないまちづくりを推進するとともに、中小企業におけるサイバーセキュリティ対策の強化を支援するなど、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等に向け、国と連携しながら、テロ・サイバーセキュリティ対策を抜本的に強化していきます。

身近な犯罪等への対策　56億円（49億円）

危険ドラッグの撲滅に向け、販売形態の多様性を踏まえた規制強化などの対策を講じるとともに、振り込め詐欺などの特殊詐欺撲滅に向け、自動通話録音機設置の導入支援などの取り組みを強化するほか、街頭犯罪の未然防止のため、多言語による臨機応変な広報を実施するなど、都民および東京を訪れる人々の安全を守る取り組みを推進します。

都市基盤の高度防災化

木造住宅密集地域の不燃化・耐震化　943億円（581億円）

木造住宅密集地域の不燃化を一層加速していくため、延焼遮断帯の形成（特定整備路線）や市街地の不燃化促進（不燃化特区）などの取り組みを重点的・集中的に実施するとともに、空地率の向上等につながる防災生活道路の整備や、最低敷地面積等を定めた地区計画の策定を支援するなど、区市と連携して積極的に施策を展開します。

緊急輸送道路の機能確保　364億円（621億円）

震災時に通行機能の途絶を防ぐことを目標に、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断、耐震改修などに対する助成や、改修等の専門家派遣制度などの支援を行い、耐震化を一層促進するとともに、センター・コア・エリア内の都道に加え、環状七号線等についても優先的に無電柱化の推進を図るなど、震災時における緊急輸送道路の機能確保に向けた総合的な取り組みを推進します。

豪雨対策　670億円（540億円）

頻発する集中豪雨に早期に対応するため、流域・河川ごとの特性を踏まえ個別に設定した目標整備水準（区部は時間最大75mm、多摩部は時間最大65mmの降雨）を基に、調節池や河道改修、分水路、下水道の整備などの対策を着実に実施するほか、鉄軌道事業者に対し、駅出入口への止水板設置等に対する補助を行うなど、浸水被害から都民を守るための取り組みを推進します。

災害対応力の向上

地域防災力・応急対応力の向上　503億円（423億円）

「東京防災」の多言語版の作成や学習セミナーの開催、全公立学校における防災教育の実施などの取り組みを推進するとともに、民間事業者等と連携した帰宅困難者対策の充実を図るなど、自助・共助・公助の連携を強化し、地域防災力を向上させます。
また、旧立川政府倉庫を防災拠点として活用し、首都直下地震等への対応をはじめ、多摩地域の応急対応力の強化を図ります。

災害医療対策　10億円（11億円）

多数の傷病者を受け入れるため、災害拠点病院の機能確保を図るとともに、救急・災害医療の知識・技術を有する専門の医療チームの出動体制を確保するなど、災害時の医療機能の確保や医療提供体制の充実に向けた取り組みを推進します。

問い合わせ先 財務局財政課 電話番号：03-5388-2669 ホームページ：https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/