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2016年3月1日更新
目次
東京をより進化した成熟都市へと力強く前進させる積極果敢な取り組み 平成28年度予算案の主な事業 （ ）内は27年度予算額を表します。
日本全体の成長を支える、活力に満ちたグローバル都市の実現
中小企業等の優れた技術や製品・サービスを世界に向けて広く発信するため、海外販路ナビゲーターや専門商社のネットワークを活用し、販路開拓を後押しするとともに、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）と連携し、海外展開を幅広く支援するなど、国際的なビジネス機会の拡大に向けた取り組みを促進します。
中小企業の成長産業分野への参入を促進するため、医産学連携・医療機器開発支援センター（仮称）の整備などによる医療機器産業への参入支援や、新事業分野の創出に向けたプロジェクトの推進、ファンドの設立による中小企業の新事業分野への進出の後押しなど、成長産業の育成・強化に向けた取り組みを推進します。
また、東京国際金融センター構想の実現に向けた取り組みにより、世界中から東京に資金、人材および情報を呼び込み、経済の活性化を図ります。
都内開業率の更なる向上を図るため、潜在的に起業を希望する者の掘り起こしから起業までを一体的に支援する創業支援拠点を整備するほか、インキュベーション施設の運営および施設間の連携や相互補完を図るなど、起業・創業に向けた取り組みを推進します。
中小企業支援機関と連携し、経営診断および診断結果に基づく経営改善支援を実施するとともに、金融機関や専門家と連携し、事業承継計画の策定から実行までを支援するほか、各種融資制度を活用した金融支援を実施するなど、中小企業の経営基盤の安定化等に向けた取り組みを推進します。
東京の強みであるものづくり産業の集積や技術の維持・発展のため、区市町村などと連携して、中小企業が抱える課題を解決するための新たなネットワーク構築を支援するとともに、日本の優れたものづくりの技術・技能や製品を内外に発信するイベントを開催するなど、地域産業の活性化に向けた取り組みを推進します。
都民の日常生活を支え、地域コミュニティを担う商店街の活性化を図るため、環境・防災分野における課題への率先的な対応など、活気や魅力に溢れる商店街づくりに向けた自主的・主体的な取り組みに対し、支援を行います。
新たな担い手の定着と都市農業の経営力強化に向けた支援を行うとともに、多摩産材の認知度向上に向け、多くの都民が訪れる都関連施設や民間商業施設等での利用を促進するほか、漁業の生産性向上等に必要な施設整備を行うなど、農林水産業の振興を図ります。
豊洲市場の開場に向けて、外周道路・緑地等整備工事などを進めるとともに、市場業者が円滑に事業継続できるよう、移転に向けた支援を行います。
旅行地としての「東京ブランド」を確立し、東京の魅力や価値を世界に広く発信していくとともに、MICEの誘致・開催支援や民間事業者と連携した東京観光PRを行うなど、世界中の旅行者から選ばれ、何度でも訪れたくなる世界有数の観光都市を目指します。
広域的な観光案内拠点や観光案内窓口の整備を進めるほか、車椅子に対応したリフト付き観光バスを導入する運送事業者に対する支援を行うなど、誰もが観光を楽しむことができる環境の整備を一層促進します。
東京が有する景観や伝統文化等を観光に生かす取り組みを推進するとともに、東京の魅力を一層高める効果的なライトアップについて検討を行うほか、多摩・島しょ地域における魅力について多角的かつ集中的にPRを実施するなど、多彩な観光資源を開発・発信します。
日本全国の観光資源を活用し、東京を起点とした広域観光モデルルートを拡充するとともに、周遊旅行等に関する他自治体との共同PRを実施するほか、都内アンテナショップと連携した特産品のPRを行うなど、東京と他の地域が連携し、それぞれの持つ魅力を高め合いながら、日本全体の魅力を世界に発信します。
都心に流入する通過交通の分散や多摩地域での渋滞緩和を図るため、区部環状道路や多摩南北方向の道路などの骨格幹線道路の整備を進めます。
慢性的な渋滞の解消のみならず、物流や環境面でも高い事業効果を発揮する東京外かく環状道路の整備を国と積極的に連携して推進するとともに、その地上部においても街路整備を進め、道路ネットワークの向上を図ります。
道路施設の改善や交通管制システムの高度化、高速走行抑止制御の導入等、ITS（高度道路交通システム）を活用した交通
策の推進などにより、慢性的な交通渋滞の解消を図ります。
国際コンテナ戦略港湾として、東京港の貨物取扱量の更なる増加などに対応するため、港内の物流の効率化に向けた取り組みを進めることなどにより、利便性の向上や港湾コストの削減等を図り、東京港の国際競争力を高めます。
「水の都」東京を再生させるため、羽田空港と臨海部・都心を結ぶ新たな航路の創設を促進するとともに、水上タクシーの活性化に向けた社会実験や船着き場としての護岸の活用検討を行うほか、水辺のにぎわい創出に向けた取り組みや新たな客船ふ頭の整備を進めるなど、ソフト・ハードの両面から水上交通ネットワークを向上させ、身近な観光・交通手段として舟運を活性化させます。
踏切による渋滞を解消し、鉄道によって分断されていた市街地の一体的なまちづくりを進めるため、鉄道の立体交差化を推進します。
自転車の利用拡大を図るため、自転車走行空間の整備やナビルートの設置、自転車推奨ルートの整備を推進するとともに、都民のルール・マナーの向上のため普及啓発を実施するなど、国や区市町村とも連携し、ソフト・ハードの両面から自転車に係る総合的な対策を行います。
国際社会で活躍する人材を育成するため、東京グローバル10の取り組みや英語教育推進校（仮称）の指定などを通じて「使える英語力」を育成するとともに、姉妹校交流の促進など、豊かな国際感覚を醸成する取り組みや、世界に発信する日本の伝統・文化教育の充実など、日本人としての自覚と誇りの涵養（かんよう）を図る取り組みを推進します。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功、大都市共通の課題解決およびグローバル都市東京の実現のため、姉妹友好都市等との交流・協力を強化するとともに、多都市が参加する実務的協力事業を展開するなど、都市外交を戦略的に推進します。
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問い合わせ先 財務局財政課 |