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令和4年(2022年)11月30日更新

新型コロナウイルス感染症の影響により、記事の内容等が変更になる場合があります。最新の内容等はホームページをご確認ください。
外出時は最新の情報を確認した上で、マスク着用等の基本的な感染予防策を徹底するなど、感染拡大防止に向けた行動にご協力をお願いします。
※12月号は11月15日時点の情報に基づき作成しています。

「東京都パートナーシップ宣誓制度」受理証明書の活用の場が広がっています

都は、多様な性への理解を深め、性的マイノリティの方々が暮らしやすい環境づくりにつなげる「パートナーシップ宣誓制度」の運用を11月から開始しました。
本制度は、LGBT等のパートナーシップ関係にある二人からの宣誓・届出を、都が受理したことを証明（受理証明書を交付）するものです。日常生活のさまざまな困りごとの場面で受理証明書が活用されるよう取り組んでいます。

主な取り組み

都営住宅への入居申込等、都の施策・事業等で受理証明書を活用
都内16区市と連携協定を締結し、受理証明書等の相互活用を促進
その他の都内自治体や民間事業者に受理証明書の活用に係る協力を依頼

お問い合わせ
総務局人権部
電話　03-5388-2337
ホームページ　https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/10jinken/sesaku/sonchou/partnership.html

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