「都民の命を守る、暮らしを守る」取り組み

医療提供体制の強化

医療機関の病床等の確保

感染急拡大に伴う医療提供体制のひっ迫を回避するため、医療機関、入院待機ステーション、酸素・医療提供ステーション等の病床を確保

中和抗体薬による治療、経口薬の提供体制の整備

重症化を抑制する中和抗体薬による治療や、細胞内に侵入したウイルスの増殖を阻害する作用のある経口薬の提供体制の確保

東京都中和抗体薬治療コールセンター
中和抗体薬による治療や対象医療機関について
電話　03-5320-5909　9時00分～17時00分、（土曜日）（日曜日）（祝日）も対応

自宅療養者向けハンドブック・家族で守ろう10の約束

家庭内での感染対策についてまとめた「自宅療養者向けハンドブック」の改訂を行うとともに、自宅療養中の留意点等をまとめたチェックリスト「家族で守ろう10の約束」を作成し、ホームページに掲載

家族で守ろう10の約束

• コロナにかかった人と部屋を分ける
• タオルや食器などを共用しない
• 看病する人は、できれば1人に
• 家の中でも正しくマスクを着用
• よく触る場所は、掃除・消毒
• 汚れたタオルや服は洗濯
• ごみはよくしばって捨てましょう
• こまめに手洗い
• こまめな換気、レンジフードも効果的
• 家のマイルールを決めましょう

高齢者の命を守るための取り組み

家庭での感染を防ぐホテル等での滞在を支援

高齢者が同居家族から離れ、ホテルや旅館に6日間滞在する際の宿泊料金を1泊につき5,000円助成

高齢者施設への往診体制強化

複数の陽性者が発生している高齢者施設などに対する往診体制を強化し、重症化リスクを抑制

子供の暮らしや学びを止めないための取り組み

学校運営の継続

分散登校とオンラインの組み合わせによる授業や、教職員の3回目接種を促進

保育施設の対策強化

感染症対策についてのリーフレットや動画を周知するとともに、保育所や学童クラブ等が臨時休園等の際にはベビーシッターの活用を支援

感染防止と社会経済活動を両立させるための取り組み

従業員の代替要員確保をサポート

食料品を扱う中小のスーパーマーケットやコンビニエンスストアの従業員が感染症で欠勤した場合の代替要員確保のための人材派遣料金を助成。要事前登録（3月6日17時00分までにホームページで）。　※延長する場合があります

宿泊型テレワークの支援

働く方が職場や家族から離れ、ホテル等に6日間滞在してテレワークを行う場合に1泊2,000円で利用できるよう助成

BCP（事業継続計画）の策定サポート

1割を超える従業員が欠勤した場合などの社内体制を点検できるチェックリストをホームページに掲載するとともに、BCP策定に向けた講座や専門家のアドバイスを実施

ほかにも、さまざまな取り組みを行っています。最新の情報や各取り組みの詳細はホームページをご覧ください。

コロナかも？と思ったときの相談窓口

コロナのことを知りたい、相談先が分からない

新型コロナ・オミクロン株コールセンター
一般的な相談やオミクロン株に関する相談ができます。
電話　0570-550-571（ナビダイヤル）
9時00分～22時00分、（土曜日）（日曜日）（祝日）も対応

無料のPCR検査を受けたい

東京都PCR等検査無料化事業事務局コールセンター
検査の対象者や受けられる場所の相談ができます。
電話　03-4405-4958
9時00分～19時00分、（土曜日）（日曜日）（祝日）も対応

熱が出た、どうしよう

（1）かかりつけ医

（2）かかりつけ医がいない場合

診療・検査医療機関
発熱等の症状がある方が受診できます（要事前予約）。
診療・検査医療機関の一覧はホームページをご覧ください。

診療・検査医療機関の一覧

東京都発熱相談センター
発熱等の症状がある方が相談できます。
電話　03-5320-4592
電話　03-6258-5780
いずれも24時間、（土曜日）（日曜日）（祝日）も対応

発熱相談センター医療機関案内専用ダイヤル
電話　03-6630-3710
24時間、（土曜日）（日曜日）（祝日）も対応
電話　03-6626-3473
9時00分～18時00分、（土曜日）（日曜日）（祝日）も対応

自宅療養中の方向けの相談窓口

自宅で療養する場合

療養中に体調が悪化した場合等に相談できます。
自宅療養サポートセンター（うちさぽ東京）
フリーダイヤル　0120-670-440
24時間、（土曜日）（日曜日）（祝日）も対応

パルスオキシメーターや食料品の配送はホームページからも申請できます

東京都宿泊療養申込窓口

保健所を介さず、直接宿泊療養施設の入所申し込みができます。
電話　03-5320-5997
9時00分～16時00分、（土曜日）（日曜日）（祝日）も対応
詳細はホームページをご覧ください。

小児（5歳～11歳）のワクチン接種について

小児向けワクチン接種を順次開始する見込みです。

対象者

5歳以上11歳以下の方
重症化リスクの高い基礎疾患を有する場合は、あらかじめかかりつけ医等に相談してください。

接種回数

通常、3週間の間隔をあけて合計2回接種します。

12歳以上の接種との違い

投与される有効成分量が成人用（12歳以上）製剤の3分の1となります。

効果や副反応

• 海外の事例として、ファイザー社製ワクチンの効果について、2回目接種後7日以降の発症予防効果が90.7％^【注1】と報告されています。
• 副反応については、2回目接種後2カ月間の追跡期間において、発熱等の頻度は異なるものの、通学が困難になる頻度は高くなく、医療的ケアが必要となるのはまれで、安全性が示されたことが報告されています。

【注1】オミクロン株出現前のデータ（3年12月23日開催の厚生科学審議会資料より）

※2月14日時点の情報に基づきます。

最新の情報はホームページをご確認ください。

3回目接種を進めています

対象者の方に、お住まいの区市町村から3回目接種用の接種券等が送付されます。案内に従い、医療機関や接種会場の予約等を行ってください。
引き続き1・2回目の接種も受けることができます。
詳細はホームページ「東京都ワクチン接種ポータルサイト」をご覧ください。

東京都ワクチン接種ポータルサイト

お問い合わせ 福祉保健局防疫・情報管理課 電話　03-5320-7574 ホームページ　https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/coronavaccine/index.html

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1月21日～2月13日実施分）

都からの要請に協力いただいた飲食事業者等を対象に協力金を支給します。

対象要件

〈認証店^【注2】〉期間中、（1）5時00分～21時00分に営業時間を短縮し酒類の提供・持ち込みを11時00分～20時00分とした、または（2）5時00分～20時00分に営業時間を短縮し酒類の提供・持ち込みを終日行なわなかった　など
【注2】「感染防止徹底点検済証」の交付を受け、店頭に掲示している店舗。非認証店の場合、5時00分～20時00分に営業時間を短縮し酒類の提供・持ち込みを終日行なわなかったことが要件

給付額

• 認証店のうち（1）の場合
  60万円～480万円（24日からの場合、52万5千円～420万円）
• 認証店のうち（2）の場合・非認証店
  72万円～480万円（24日からの場合、63万円～420万円）

大企業はいずれの場合も上限480万円（24日からの場合、上限420万円）

申請方法

3月25日（消印）までにホームページか郵送で。

対象要件等詳細はホームページをご覧ください。

2月14日以降の協力金については、ホームページ等でお知らせします。

お問い合わせ 感染拡大防止協力金等コールセンター 電話　0570-0567-92（9時00分～19時00分） ホームページ　https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2022/0119_15542.html

引き続き感染防止対策の徹底をお願いします