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令和2年(2020年)5月29日更新

記事の内容等が変更となる場合があります。最新情報は各リンク先をご確認下さい。

新型コロナウイルスに対応した中小事業者向け・個人向け支援を実施

事業者向け 東京都感染拡大防止協力金

都からの休業要請等に全面的に協力いただいた中小事業者を対象に協力金を支給。

申請対象

  1. 都内に事業所がある中小企業等で、大企業が実質的に経営に参画していない。
  2. 都による休止・時間短縮の要請・協力依頼対象施設を運営している(自主休業は対象外)。
  3. 5月6日までの対象期間のうち、少なくとも4月16日から休業等を行っている、など全ての要件を満たす事業者。

支給額

50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)

申請

6月15日(月曜日)までにホームページか郵送(消印)、持参(持参は17時00分まで)で。専門家((1) 都内の青色申告会(2) 税理士(3) 公認会計士(4) 中小企業診断士(5) 行政書士)による事前確認により、円滑な申請・支給が可能です。専門家の事前確認がなくても申請は可能ですが、確認のために時間を要する場合があります。

備考

5月7日以降の休業要請等に協力いただいた場合の協力金については、ホームページ等でお知らせします。

提出書類の記入漏れ等が多く見られます。提出前にご確認ください。

  • 東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書
    食事提供施設の申請の場合に記入が必要な【従来の営業時間】欄の記入が漏れている。
  • 休業等の状況がわかる書類
    休業等の期間が、「いつからいつまでか」分かるように記載されていない。
  • 支払金口座振替依頼書
    金融機関・支店コードや種目の欄が記入されていない。
    口座名義人(カタカナ)欄が正しく記入されていない。
お問い合わせ
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
電話 03-5388-0567

事業者向け 東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金

4月30日から5月6日までの間、自主的に休業いただいた、中小企業および個人事業主等の理美容事業者を対象に給付。

支給額

15万円(2店舗以上有する事業者は30万円)

申請

6月15日(月曜日)までにホームページか郵送(消印)で。

お問い合わせ
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
電話 03-5388-0567

事業者向け 新型コロナウイルス感染症緊急対策設備投資支援事業

都内中小企業を対象に、感染症対策関連商品(マスク・アルコール消毒液・防護服等)の製造等に必要な機械設備の新規導入経費を助成。

助成率

5分の4(助成限度額1億円/社)

助成対象期間

交付決定日の翌月1日から1年6カ月間

詳細はホームページ(外部サイトへリンク)

お問い合わせ
東京都中小企業振興公社
電話 03-3251-7884

事業者向け 中小企業人材オンラインスキルアップ支援事業

中小企業等が従業員に対して行うeラーニングを利用したスキルアップに要する経費を助成。

助成対象

eラーニングに要する経費(受講料、訓練に付随するID登録料・管理料等)

助成率

5分の4(助成限度額32万円/社)

助成要件

12月31日までに訓練を完了すること

※申請等詳細はホームページをご覧ください。

お問い合わせ
産業労働局能力開発課
電話 03-5320-4718

個人向け 新型コロナウイルスに関する緊急就職相談ダイヤル・相談窓口

新型コロナウイルスの影響により、内定取り消し・雇い止め・解雇等で離職された方の就職に向けた相談に対応。

相談窓口

東京しごとセンター(千代田区飯田橋3-10-3)

電話相談

電話 03-5213-5013

時間

窓口・電話いずれも(月曜日)~(金曜日)9時00分~20時00分、(土曜日)9時00分~17時00分

個人向け 新型コロナウイルスに関する緊急労働相談ダイヤル

新型コロナウイルスに関する解雇・雇い止め・内定取り消し、休暇や休業とそれに伴う賃金の取り扱い、ハラスメント等の労働問題の相談に対応。

電話 0570-00-6110(東京都ろうどう110番)
※「新型コロナウイルス関連の相談」と伝えてください。

時間

(月曜日)~(金曜日)9時00分~20時00分、(土曜日)9時00分~17時00分

お問い合わせ
東京都労働相談情報センター
電話 03-3265-6110

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