トップページ > 都政情報 > 広報 > WEB広報東京都 > バックナンバー > 平成31年 令和元年（2019年） > 広報東京都令和元年12月号 > 事業主の皆さんへ 働き方改革関連法が順次施行されています
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令和元年(2019年)11月30日更新
| 主な内容 | 施行日 | ||
|---|---|---|---|
| 労働時間法制の見直し | |||
| 時間外労働の上限規制 | 大企業 | 平成31年4月1日 | |
| 中小企業 | 令和2年4月1日 | ||
| 年5日の年次有給休暇取得の義務付け | 平成31年4月1日 | ||
| 労働時間の客観的な把握の義務付け | |||
| 勤務間インターバル制度導入の努力義務化 | |||
| 月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率引上げ | 中小企業 | 令和5年4月1日 | |
| 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保 | 大企業 | 令和2年4月1日 | |
| 中小企業 | 令和3年4月1日 | ||
内容・相談窓口等詳細はホームページをご覧下さい。
| お問い合わせ 東京都ろうどう110番（労働相談情報センター） 電話 0570-00-6110（日曜日・祝日除く9時00分～20時00分、土曜日は17時00分まで） 厚生労働省東京労働局 電話 03-6867-0212 東京働き方改革推進支援センター フリーダイヤル 0120-232-865 ホームページ https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/sodan/sodan/info/ |
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