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令和4年(2022年)6月30日更新
| 新型コロナウイルス感染症の影響により、記事の内容等が変更になる場合があります。最新の内容等はホームページをご確認ください。 外出時は最新の情報を確認した上で、マスク着用等の基本的な感染予防策を徹底するなど、感染拡大防止に向けた行動にご協力をお願いします。 ※7月号は6月17日時点の情報に基づき作成しています。 |
耐震化のための建て替え・改修を行った住宅の固定資産税・都市計画税を減免します（23区内）
昭和57年1月1日以前から23区内に所在する家屋で、令和6年3月31日までに耐震化のための建て替え・改修を行った住宅が対象です。
建て替え
減免期間
新築後新たに課税される年度から3年度分
減免額
住宅部分の全額減免
（対象戸数は建て替え前の家屋により異なる）
申請期限
新築した年の翌々年の2月末
※1月1日新築の場合は翌年の2月末
改修
減免期間
改修工事完了日の翌年度分から一定期間
減免額
居住部分で1戸あたり120平方メートルの床面積相当部分までを耐震減額制度の適用後に全額減免
申請期限
改修工事が完了した日から3カ月以内
申請方法等詳細はホームページをご覧ください。
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お問い合わせ
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東京都庁〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1交通案内 電話：03-5321-1111(代表)法人番号：8000020130001
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