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2022年6月30日更新
目次
| 新型コロナウイルス感染症の影響により、記事の内容等が変更になる場合があります。最新の内容等はホームページをご確認ください。 外出時は最新の情報を確認した上で、マスク着用等の基本的な感染予防策を徹底するなど、感染拡大防止に向けた行動にご協力をお願いします。 ※7月号は6月17日時点の情報に基づき作成しています。 |
首都直下地震等による被害想定を公表
都は、「首都直下地震等による東京の被害想定」を10年ぶりに見直し、報告書を公表しました。
被害の特徴（都心南部直下地震が冬の夕方に発生した場合）
- 23区の約6割の範囲が震度6強以上になると想定
- 建物被害は約19万4,400棟と想定
- 被害により死者は約6,100人、負傷者は約9万3,400人と想定
- 避難者は約299万人、帰宅困難者は約453万人と想定
首都直下地震が発生した場合、身の回りで起こり得る被害のシナリオ
| 発災直後 | 3日後 | 1週間後 | 1ヵ月後 | |
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| 主な被害の様相 | 建物の倒壊や同時多発火災の発生 | 復電時のショートで通電火災発生の可能性 | 豪雨でさらなる斜面崩壊発生の可能性 | 震災関連死の増加 |
| ライフライン | 電力・上下水道・ガス・通信の途絶 |
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一部地域で復旧長期化の可能性 | |
| 避難所生活 | 避難者が避難所へ殺到 | 家庭内備蓄が枯渇し、避難者が増加 | 必要な物資・プライバシーの不足で避難者のストレスやトラブルが増加 | |
| 在宅避難 |
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| 外出先 | 携帯電話がつながりにくい |
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- 家具転倒防止対策や災害時の家族との連絡方法の確認、飲食料品や携帯トイレ等の備蓄など日頃から必要な備えを行いましょう。
- 地震によるリスクを正しく理解し、被害を抑えるため自助・共助の行動をお願いします。
| お問い合わせ 総務局防災計画課 電話 03-5320-7892 ホームページ https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp |