ここから本文です。
2022年2月28日更新
目次
| 新型コロナウイルス感染症の影響により、記事の内容等が変更になる場合があります。最新の内容等はホームページをご確認ください。 外出時は最新の情報を確認した上で、マスク着用等の基本的な感染予防策を徹底するなど、感染拡大防止に向けた行動にご協力をお願いします。 ※3月号は2月14日時点の情報に基づき作成しています。 |
4年度予算案の主な事業
※括弧内は3年度予算額を表します
自然と調和した持続可能な都市
ゼロエミッション東京の実現 971億円（249億円）
「ゼロエミッション東京」の実現に向けた展開
- 2050年「ゼロエミッション東京」の実現のため、都内温室効果ガス排出量を2030年までに50％削減（2000年比）する「カーボンハーフ」を目指し、脱炭素化の取り組みを加速
- 2030年カーボンハーフ達成に向けて、あらゆる分野において、さらなる省エネ、再エネ利用等を強力に推進する施策の実現が必須
〈拡充〉水素ステーション設備等導入促進
水素ステーションの整備や運営をする事業者に対して、整備費および運営費等の補助を実施
〈拡充〉燃料電池バス導入促進
水素社会の早期実現に向けて燃料電池バスの普及を促進するため、バス事業者に車両購入費の補助を実施
〈拡充〉充電設備導入促進
ZEV（ゼロエミッション・ビークル）の普及拡大に向けて、区市町村や民間施設等に充電設備の設置を促進するため、設置費および急速・超急速充電設備の維持管理費の補助等を実施
〈新規〉EVバイク等利活用促進
EV（電動）バイクの新たな利活用を促進する先駆的取り組みを民間事業者から公募するとともに、車両補助等を行うことで、相乗効果により需給両面からバイクの非ガソリン化に向けた取り組みを実施
〈拡充〉都有施設等への太陽光発電設備設置
太陽光発電設備を設置可能な既存の都有施設等への設置を加速し、4年度は281施設で設置に着手
〈拡充〉東京ゼロエミ住宅導入促進
狭小な土地利用が多く、太陽光パネルの設置等が進みにくい東京の地域特性を踏まえ、都が定める基準を満たす省エネ性能の高い新築住宅に対して、環境性能に応じた補助と税制措置による支援を実施
〈新規〉災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大
家庭部門でのカーボンハーフに向けて、都内住宅の断熱性向上や太陽光発電等設備の設置を進め、住宅の省エネ・再エネ化を促進
