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令和4年(2022年)2月28日更新

新型コロナウイルス感染症の影響により、記事の内容等が変更になる場合があります。最新の内容等はホームページをご確認ください。
外出時は最新の情報を確認した上で、マスク着用等の基本的な感染予防策を徹底するなど、感染拡大防止に向けた行動にご協力をお願いします。
※3月号は2月14日時点の情報に基づき作成しています。

令和4年度予算案の全体像

財政規模

  • 事業評価により1,117億円の財源を確保
  • 新規事業は過去最高の568件
区分 令和4年度 令和3年度 増減率
一般会計 7兆8,010億円 7兆4,250億円 5.1%
特別会計 5兆8,382億円 5兆8,317億円 0.1%
公営企業会計 1兆7,547億円 1兆9,012億円 -7.7%
合計 15兆3,939億円 15兆1,579億円 1.6%

 

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施策展開のポイント

デジタルの力を活用し積極的に施策を展開

  1. 危機管理体制を強化し、安全・安心な東京を実現
  2. 「サステナブル・リカバリー」で世界をリードする東京へ進化
  3. あらゆる面で「段差」のない共生社会を形成

予算の使いみち

福祉と保健(少子高齢化対策など) 1兆7,107億円
都民1人当たり:12.2万円

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教育と文化(学校教育の充実など) 1兆1,771億円
都民1人当たり:8.4万円

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労働と経済(産業の活性化など) 5,764億円
都民1人当たり:4.1万円

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生活環境(ゼロエミッション【注】など) 2,783億円
都民1人当たり:2.0万円
【注】温室効果ガスを排出しないこと

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都市の整備(道路の整備など) 8,491億円
都民1人当たり:6.1万円

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警察と消防(警察活動・消防活動など) 9,115億円
都民1人当たり:6.5万円

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企画・総務 3,376億円

公債費(借入金の返済など) 3,456億円

区市町村への交付金など 1兆6,146億円

※図中の%は、各項目が一般歳出(公債費・区市町村への交付金などを除く5兆8,407億円)に占める割合です。

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