広報東京都2022年1月号

「新たな都立病院」として都民の皆さんに必要な医療サービスを向上させていきます

東京都では、都立病院（8病院）と公社病院（6病院・東京都がん検診センター）を一体的に地方独立行政法人化し、令和4年7月の「地方独立行政法人東京都立病院機構^【注】」設立を目指し準備を進めています。
【注】法律に基づき、都の100％出資により設立する法人。都の関与の下で都民の皆さんに必要な医療やサービスを確実に提供する制度

とびーくん

地方独立行政法人化で医療を充実

• 少子高齢化の進展により、医療需要の増加とともに、医療の担い手となる人材の確保が一層厳しくなることが予想されます。
• 新型コロナウイルス感染症への対応はもとより、いつ起こるか分からない新興感染症の発生にも機動的に対応するための備えをしていかなければなりません。
• 高度・専門的医療を担ってきた「都立病院」と地域医療を強みとしてきた「公社病院」を一体化し、医療人材を柔軟に配置しながら、スケールメリットを生かして「新たな都立病院」として都民の皆さんに必要な医療を提供し続けていきます。

必要な医療を一層充実

救急医療やがん治療においては、複数の診療科と多くの職種がチームとして一人の患者を支えていく必要があります。重症の救急患者や合併症のあるがん患者の受け入れ体制を強化し、最適な医療を提供します。

災害時等の医療体制を強化

都立・公社病院が日頃から連携を強化し、新型コロナウイルス感染症や今後起こり得る新興感染症、首都直下地震などに備えていきます。万が一、都民の生命の危機が生じた際は、都の方針の下、率先して対応していきます。

地域医療の充実に貢献

誰もが住み慣れた地域で安心して療養できるよう、地域医療機関等との連携を一層強化し、ICT技術も活用しながら、患者を支えていきます。

引き続き、「新たな都立病院」として、都民の皆さんを医療で支えていきます

（取り組み例1）小児総合医療センター

「東京の小児医療の拠点として子供たちの生命と健康を守り続けます」

近年、医療的なケアを受けながら地域で生活するお子さんが増えています。さまざまな専門的な職種を確保し、地域の医療機関等と協力しながら、お子さんとご家族がご自宅で安心して療養を継続していくことができるような取り組みを進め、患者さん中心の医療を一層推進していきます。

小児総合医療センター
院長　廣部誠一

（取り組み例2）墨東病院

「区東部の中核として患者さんが地域で安心して暮らせる環境を整備していきます」

「地域で暮らし続ける」というニーズの一層の高まりに対し、入院から在宅療養へスムーズな移行の仕組みを作っていきます。そのため、「患者・地域支援センター」で、ICT技術を活用し、患者さんが相談しやすい環境を整備したり、在宅復帰支援を入院中から他職種連携で行うなど、切れ目のない支援を充実していきます。

墨東病院
院長　足立健介

都立病院

公社病院