広報東京都2022年9月号

新築住宅への太陽光発電設置等を義務付ける新たな制度を検討しています

電気を「T」つくる

8月8日、東京都環境審議会が都に対し、太陽光発電設備の設置等を義務付ける制度に関する答申を行いました。5月～6月に実施した意見募集には3,779通の意見が寄せられ、若い世代ほど賛成の割合が高い結果となりました。
これらを踏まえ、9月上旬にカーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針を策定し、未来の東京を切り拓く取り組みを進めます。

太陽光発電設備の設置義務者は誰？

• 年間の都内供給延床面積が合計20,000平方メートル以上のハウスメーカー等の事業者が対象
• 都内大手住宅メーカー約50社が対象見込み
• 新築建築物が対象で、現存の物件は対象外

どんなメリットがあるの？

経済性

毎月の光熱費が削減できる
（月の電気代が1万円程度の戸建て住宅に4キロワットを設置した場合）

• 光熱費削減・売電収入により、1カ月約7,700円、年間約9万2,400円の経済的メリット
  →約92万円の設置費用は、現在の補助金（10万円/キロワット）を活用すると、売電収入等と合算し約6年で回収

防災力

停電時に電気が使える

• 停電時にテレビやスマートフォンなどで情報収集・安否確認ができる
• 蓄電池と併用すると、より防災力が高まる

環境

CO2削減に貢献

• 4キロワットの太陽光発電設備で1年間発電した場合のCO2削減量は、スギ約200本分の吸収量に相当

最新の内容等は「太陽光ポータルサイト」をご覧ください。