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令和4年(2022年)3月30日更新

新型コロナウイルス感染症の影響により、記事の内容等が変更になる場合があります。最新の内容等はホームページをご確認ください。
外出時は最新の情報を確認した上で、マスク着用等の基本的な感染予防策を徹底するなど、感染拡大防止に向けた行動にご協力をお願いします。
※4月号は3月15日時点の情報に基づき作成しています。

2030年までに温室効果ガスを50%削減する道筋を具体化しました

2050年「ゼロエミッション東京」の実現には2030年までの行動が重要になります。このたび、CO2をはじめとする温室効果ガス排出量を50%削減(2000年比)するための具体的な道筋を示した「2030年カーボンハーフに向けた取組の加速」を策定しました。
業務や家庭、運輸など各部門で直ちに加速・強化する取り組みを示しています。ぜひご覧ください。

TIME TO ACTの画像

CO2を「ハーフにチェンジ」する取り組みにチャレンジ!

星1つにつき年間で約10%の削減効果があります。
※3人家族(年間CO2排出量3トン)を想定

太陽光パネルを設置しよう!

省エネの取り組みによるCO2削減効果【注1】:★★★★★

  • 太陽光発電を設置すると電気代が節約でき、停電時も電気が使えます。初期費用ゼロプランも!
  • 蓄電池も設置するとさらに電気代が抑えられ、防災性の高い住宅に

窓やドアの断熱改修をしよう!

省エネの取り組みによるCO2削減効果【注1】:★

  • 熱の大半は窓やドアから出入りするため、断熱改修することで電気代が節約できます
  • ヒートショックの軽減やハウスダストの抑制など、健康面での効果も期待できます

再エネ電力に切り替えよう!

再エネ電力への切り替えによるCO2削減効果【注2】:★★★★★★★

  • 電力契約を太陽光や風力などでつくった「再エネ」プランに切り替えることで、太陽光パネルを設置できない家庭でも自然の電気を利用でき、電気の使用によるCO2排出を減らせます

【注1】削減効果は東京都環境局調査、環境省のデータを基に試算
【注2】東京都環境局調査から算出。再生可能エネルギー100%電力に切り替えた場合の削減効果

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お問い合わせ
環境局環境政策課
電話 03-5388-3429
ホームページ https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/zeroemission2021.html

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