令和3年度予算案

令和3年度予算案の全体像

財政規模

• 事業評価により約1,110億円の財源を確保
• 新規事業は過去最高の430件

予算のポイント

事業評価の推進

• 1,360件の事業のチェック結果を公表し、結果に基づき約1,110億円の財源を確保
• 確保した財源の活用などにより、430件（約800億円）の新規事業を構築

基金残高

• 安全安心な東京2020大会の開催に向けた取り組みなどを着実に進めるため、3つのシティ（セーフ シティ、ダイバーシティ、スマート シティ）実現に向けた基金を積極的に活用し、基金全体で残高は7,611億円

3シティ基金残高の推移

都債残高

• これまで培ってきた発行余力を生かし、都債の充当可能な事業に対して積極的に活用
• 前年度に比べて増となったが、ピーク時と比較して約3割減少

都債残高の推移

東京の未来を創るアイデア募集

都では、これまでに都民・大学研究者による事業提案制度を実施してきたが、2年度はコロナ禍の中で浮き彫りとなった社会的課題の解決にテーマを絞り、さまざまな主体からのアイデアを募集

ESG債^【注1】（グリーンボンド・ソーシャルボンド）の発行

金融分野からSDGs（持続可能な開発目標）の実現を後押しすべく、近年投資が活発なESG債（グリーンボンド・ソーシャルボンド）の発行を拡充
【注1】Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治・ガバナンス）要素も考慮した、投資家向けに発行する債券のこと

＜拡大＞グリーンボンド　400億円

都有施設への再生可能エネルギー導入などの環境事業に要する資金を調達するための債券

＜新規＞ソーシャルボンド　600億円程度

社会的課題の解決に資する事業の資金を調達するための債券

ESG債発行額の推移

予算の使いみち

福祉と保健（少子高齢化対策　など）　1兆2,975億円

都民1人あたり：9.3万円

教育と文化（学校教育の充実　など）　1兆1,680億円

都民1人あたり：8.4万円

労働と経済（産業の活性化　など）　5,333億円

都民1人あたり：3.8万円

生活環境（ゼロエミッション^【注2】　など）　1,993億円

【注2】CO2を排出しないこと
都民1人あたり：1.4万円

都市の整備（道路の整備　など）　8,286億円

都民1人あたり：5.9万円

警察と消防（警察活動・消防活動　など）　9,032億円

都民1人あたり：6.5万円

企画・総務　6,824億円

公債費（借入金の返済　など）　3,323億円

区市町村への交付金　など　1兆4,806億円

※図中の％は、各項目が一般歳出（公債費・区市町村への交付金などを除く5兆6,122億円）に占める割合です。