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※1月号は12月14日時点の情報に基づき作成しています。
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監査により契約方法の見直しや補助金の過大交付などを改善
監査委員は、都の行財政が正しく無駄なく運営されているか監査し、問題点を指摘して各局に改善を求めています。今回は、未改善であった指摘事項等80件のうち、62件が改善済みとなりました。
主な改善事例
- 福祉保健局では社会福祉法人等に補助金を交付していますが、児童数の算定誤りなどにより、17団体で約796万円過大となっていました。
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過大交付分の返還を受けました。また、これまでも同様の事例があったことから、説明会の参加対象施設を拡大するとともに、全ての施設に根拠資料や誓約書の提出を求めるなど、再発防止を図りました。
- 教育庁の事務局職員等を対象に精神保健相談を行うにあたり、年間の相談件数を延べ80人程度と想定し、総価契約により相談員を確保しましたが、実績は延べ18人でした。
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契約方法を再検討し、相談実績に応じて支出を行う単価契約に契約方法を変更しました。
- 都民・事業者のサービス向上を図るため、各局と連携して都の業務改革を進め、デジタルトランスフォーメーション【注】のさらなる推進に取り組むよう、戦略政策情報推進本部に求めました。
【注】ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるという概念
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現在、複数の局で独自に展開しているチャットボットの入り口を一本化するよう、共通基盤の構築を進めています。また、行政の手続きを簡略化させる「ワンスオンリーモデル事業」等の実施に向けて、検討を進めています。
改善状況の詳細、その他の改善案件については、監査事務局ホームページの「監査指摘・改善措置等検索システム」からご覧いただけます。ぜひご利用ください。