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令和2年(2020年)8月31日更新

新型コロナウイルスの影響により、記事の内容等が変更となる場合があります。最新の情報はホームページをご確認ください。
お出かけ等の際は最新の情報を確認し、感染拡大防止に向けた行動にご協力をお願いします。
※9月号は8月17日時点の情報に基づき作成しています。

災害等により甚大な被害を受けた方を対象にした都税の減免制度

減免する場合

一定程度以上の床上浸水（不動産取得税除く）、崖崩れ、家屋損壊等の被害を受けた場合

固定資産税・都市計画税（23区内）、不動産取得税、個人事業税など
※課税された税金のうち、納期限前のものに限られます（不動産取得税を除く）。

納期限までに、納税者本人からの申請が必要です。区市町村（火災の場合は消防署）で発行する「り災証明書」など被災の事実を証明する書類を添えて、所管の都税事務所に申請してください。

お問い合わせ
主税局相談広報班
電話　03-5388-2925
ホームページ　https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shitsumon/tozei/index_s.html#s1