新型コロナウイルス感染症に対応した支援

医療・介護・障害等の事業体制支援および従事者へ慰労金を給付

「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」に基づき、医療機関や介護・障害福祉サービス事業所等に対し、提供体制の維持支援を行うとともに、従事する職員に慰労金を給付します。

対象事業

1. 医療分：病院、薬局、訪問看護ステーション等指定医療機関等
2. 介護分：介護サービス事業所等
3. 障害分：障害福祉サービス施設・事業所等

事業体制支援

感染拡大防止対策や事業体制確保等に要する費用を補助します。2. 3.については、在宅サービスを行う事業の再開や環境整備のための支援も行います。

慰労金給付

1.～3.の機関・事業所等に従事し、患者または利用者と接する職員等に対し、慰労金を支給します。一定の要件有。

申請方法

原則、各機関・法人等で取りまとめて申請してください。慰労金については、退職した方等、個人でも申請できる場合があります。申請方法・提出先等詳細はホームページで。

お問い合わせ （事業体制支援について） ホームページ　https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/shienkin.html （医療分について） 福祉保健局感染症対策部 電話　03-5320-4058 ホームページ　https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/iroukin.html （介護分・障害分について） 東京都新型コロナウイルス緊急包括支援事業コールセンター フリーダイヤル　0120-591-105 ホームページ　https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/covid19-kinkyuuhoukatsu/index.html

ひとり親世帯臨時特別給付金

ひとり親世帯に対し、臨時特別給付金を支給します。

基本給付

対象

1. 2年6月分の児童扶養手当が支給される方
2. 公的年金等を受給しており、2年6月分の児童扶養手当の支給が全額停止された方（児童扶養手当の申請をしていれば全額か一部停止されたと推測される方も含む）
3. 新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変するなど収入が児童扶養手当受給の水準となった方

支給額

1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円

追加給付

対象

基本給付の1. 2.に該当する方で、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した方

支給額

1世帯5万円

申請方法

お住まいの区市町村へ。1.に該当する方は基本給付のみ申請不要。

お問い合わせ 区市町村か福祉保健局育成支援課 電話　03-5320-4123 ホームページ　https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kosodate/teate/hitorioyasetairinnzikyuuhukinn.html

中小事業者向け支援

※申請方法等詳細はホームページをご確認ください。

東京都家賃等支援給付金

事業者の家賃等に係る負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の「家賃支援給付金」に都独自の上乗せ給付（3カ月分）を実施。

対象要件

1. 国の家賃支援給付金の給付通知を受けている。
2. 都内に本店または支店等がある。
3. 都内にある土地・建物の家賃等の支払いを行っている。

など全ての要件を満たす中小企業等・個人事業主

給付額

基準額^【注】×給付率×3カ月分
【注】国の家賃支援給付金の対象となった都内土地・建物の家賃等の総額（月額）

	基準額	給付額
中小企業等	75万円以下	基準額×給付率（12分の1）×3 ※最大給付額　18万7,500円
	75万円超	18万7,500円+［（基準額-75万円）×給付率（24分の1）×3］ ※最大給付額　37万5,000円
個人事業主	37万5,000円以下	基準額×給付率（12分の1）×3 ※最大給付額　9万3,750円
	37万5,000円超	9万3,750円+［（基準額-37万5,000円）×給付率（24分の1）×3］ ※最大給付額　18万7,500円

申請方法

3年2月15日（消印）までにホームページか郵送で。

お問い合わせ 東京都家賃等支援給付金コールセンター 電話　03-6626-3300（9時00分～19時00分、11月以降は（土曜日）（日曜日）（祝日）除く） ホームページ　https://tokyoyachin.metro.tokyo.lg.jp

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金

酒類の提供を行う飲食店およびカラオケ店に対する都からの営業時間短縮の要請に協力いただいた、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示する中小事業者を対象に協力金を支給。

対象要件

1. 酒類の提供を行う飲食店またはカラオケ店を運営している。
2. 22時00分～翌5時00分の時間に営業を行っていた店舗が8月3日～31日の全期間、22時00分～翌5時00分の営業を行わなかった。
3. 「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示している。

など全ての要件を満たす中小企業・個人事業主等

支給額

1事業者あたり、一律20万円

申請方法

9月1日（火曜日）～30日（水曜日）（消印）までにホームページか郵送、持参（17時00分まで）で。

お問い合わせ 東京都ステッカー申請・感染拡大防止協力金相談センター 電話　03-5388-0567（9時00分～19時00分） ホームページ　https://jitan.metro.tokyo.lg.jp/index.html

飲食事業者向けテラス営業支援

都内飲食店等を対象に、道路等の占用許可基準緩和の緊急措置を活用し、臨時的にテラス営業等を行う際に必要な経費の一部を助成。

対象経費

テラス営業等に使用する仮設施設（椅子、テーブル等）を新たに調達する経費

助成限度額

10万円

助成率

対象経費の3分の2以内

申請方法

10月31日（消印）までに郵送で（上限に達し次第終了）。

お問い合わせ 東京都中小企業振興公社 電話　03-3251-7866（9時00分～16時30分、（土曜日）（日曜日）（祝日）除く） ホームページ　https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/terrace.html（外部サイトへリンク）

新型コロナウイルス感染症が心配なときの電話相談窓口　ホームページ

接待を伴う飲食店等の従事者・利用者向け　もしサポコールセンター

電話　0570-057-565（ナビダイヤル）
9時00分～22時00分

店舗での感染防止対策や、心配な症状が出た際の対応などの相談に答えます。

• 対応言語
  日本語・英語・中国語・韓国語

問い合わせ
福祉保健局感染症対策部　電話　03-5320-4482

新型コロナコールセンター

電話　0570-550-571（ナビダイヤル）
9時00分～22時00分

感染症の予防に関すること、心配な症状が出たときの対応など

• 対応言語
  日本語・英語・中国語・韓国語

新型コロナ受診相談窓口

平日（日中）
最寄りの保健所の相談センターへ。

平日（17時00分～翌9時00分）・（土曜日）（日曜日）（祝日）終日
電話　03-5320-4592

• 「息苦しさ」「強いだるさ」「高熱」等の強い症状がある方や比較的軽い風邪の症状が続いている方
• 高齢・基礎疾患がある・妊婦の方は比較的軽い風邪の症状がある場合