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2018年7月31日更新
目次
屋内での受動喫煙による健康影響※を未然に防止し、誰もが快適に過ごせる街を実現するために、都独自の新しいルールを構築します。
健康影響を受けやすい子供、受動喫煙を防ぎにくい立場の従業員を受動喫煙から守ることを対策の柱としています。
学校、医療機関、児童福祉施設、行政機関、バス、タクシー、航空機など。
ただし、幼稚園、保育所、小学校、中学校、高等学校等については、屋外喫煙場所の設置も不可とします。
この他、以下の取り組みを実施します。
老人福祉施設、運動施設、ホテル、事務所、船舶、鉄道、従業員がいる飲食店など、多数の者が利用する施設等は原則屋内禁煙とします。
喫煙者・非喫煙者が快適に生活できる街づくりを目指して、事業者・区市町村に対する支援を行います。
公衆喫煙所の整備または改修のための区市町村への補助
喫煙専用室を整備する中小飲食店、宿泊施設への補助
他人の喫煙によりたばこから発生した煙(副流煙(ふくりゅうえん)・呼出煙(こしゅつえん))にさらされる受動喫煙は、肺がんや乳幼児突然死症候群、虚血性心疾患等のリスクを高めるとされています。また、年間死亡者数は、約1万5千人、受動喫煙のある人は、ない人に比べ、肺がんリスクが約1.3倍になると言われています。
出典:喫煙と健康 喫煙の健康影響に関する検討会報告書(平成28年8月)[厚生労働省]
※「東京都受動喫煙防止条例」に関する詳細は、ホームページをご覧下さい。
お問い合わせ 福祉保健局保健政策部 電話03-5320-4361 ホームページ https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/ |