5年度予算案の主な事業

脱炭素社会の実現　1,822億円

「ゼロエミッション東京」の実現に向けた主な2030年目標

• 温室効果ガス　排出量50％削減
• エネルギー　消費量50％削減
• 再エネ電力　利用割合50％程度
• 太陽光発電　200万キロワット以上
• 自動車　新規販売乗用車非ガソリン化100％
• 水素　水素ステーション150か所
• リサイクル　一般廃棄物のリサイクル率37％
• 廃プラスチック　焼却量40％削減
• 食品ロス　50％削減

〈拡充〉建築物環境報告書制度^【注】推進事業

【注】ハウスメーカーなどの事業者に対して、中小規模新築建物（住宅等）への断熱・省エネ性能の確保、太陽光発電設備等の設置の義務付け・誘導を行う仕組み

建築物環境報告書制度への対応が必要な事業者に対して、取り組み内容に応じた補助を実施

〈拡充〉災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

都内住宅の断熱性向上や太陽光発電設備等の設置を進め、省エネで、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進

• 太陽光発電設備の単独設置や、その設備に合わせたエコキュートの導入などへの補助を拡大

〈新規〉ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

中小企業等のさらなる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善の実践を支援

〈拡充〉都有施設等における太陽光発電設備等設置事業

都営住宅や警察署、消防署など、既存都有施設等への太陽光発電設備等の設置を加速

〈新規〉（大学研究者からの提案）都市型太陽電池による創電・蓄電の強化推進事業

円筒形太陽電池による壁面発電の有効性を分析するとともに、同電池を用いたイノベーションを創出

〈新規〉EVバス・EVトラック導入促進事業

ZEVの普及拡大に向けてEVバス・EVトラック等の車両購入費の補助を実施