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令和4年(2022年)5月31日更新

新型コロナウイルス感染症の影響により、記事の内容等が変更になる場合があります。最新の内容等はホームページをご確認ください。
外出時は最新の情報を確認した上で、マスク着用等の基本的な感染予防策を徹底するなど、感染拡大防止に向けた行動にご協力をお願いします。
※6月号は5月18日時点の情報に基づき作成しています。

少しの工夫で大きな成果 わが家の省エネ始めましょう!

電力を「H」減らす「T」創る「T」蓄める する9つの工夫

  • 冷房時の室温は28℃を目安に
  • エアコンのフィルターをこまめに掃除
  • 夏は冷蔵庫の庫内温度を「強」から「中」に
  • 冬以外は便座の暖房、温水洗浄の温度設定を切る
  • 省エネルギー性能が高い家電等に買い替え
  • 複層ガラスなど高断熱の窓に改修
  • 節水型シャワーヘッドへ交換
  • 電気の契約アンペアを見直し
  • 自宅に太陽光発電と蓄電池の導入を検討

HTT 「H」減らす「T」創る「T」蓄める を進めよう!

電力をHTT(減らす・創る・蓄める)する取り組みは、気候変動(地球温暖化)対策に寄与するだけでなく、中長期的なエネルギーの安定確保につながります。東京都では都民・事業者の皆さんと一緒にHTTの取り組みを進めていきます。
ご協力をお願いします。

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電力をHTTして、地球にやさしく健康で快適な暮らしへ

「H」減らす

※値は一般の家庭における年間の節約金額(目安)です。

(1)冷房時の室温は28℃を目安に 約1,000円節約

エアコン(冷房時)の風向きを上向きにし、扇風機やサーキュレーターを併用して空気を循環させると効果的です。すだれ等による日差しのカット、玄関やベランダでの打ち水でも冷房効果が高まります。

(2)エアコンのフィルターをこまめに掃除 約1,000円節約

月2回を目安にフィルターを掃除しましょう。目詰まりすると吸い込む空気の量が減り、冷やす力が弱くなります。

(3)夏は冷蔵庫の庫内温度を「強」から「中」に 約2,000円節約

夏以外は「弱」にするとさらに効果的。

(4)冬以外は便座の暖房、温水洗浄の温度設定を切る 約3,700円節約

タイマーや節電モード機能が付いている場合は設定しましょう。

(5)省エネルギー性能が高い家電等に買い替え エアコン約4,700円節約、冷蔵庫約6,500円節約

家電製品の省エネ性能は年々進化しており、買い替えにより大きな省エネが図れます。対象製品に買い替えると最大2万1,000円相当の商品券等に交換可能な「東京ゼロエミポイント」がもらえます。

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「東京ゼロエミポイント」ホームページ(外部サイトへリンク)

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(6)複層ガラスなど高断熱の窓に改修 約1万7,000円節約

冷房時、外から室内に伝わる熱の7割以上は窓からです。窓を断熱性能の高い複層ガラスや樹脂サッシなどに交換しましょう。既存の窓の内側に内窓を取り付けるのも効果的です。

(7)節水型シャワーヘッドへ交換

節水も省エネにつながります。節水型シャワーヘッドへの交換でお湯の使用量を2~3割減らすことができます。

(8)電気の契約アンペアを見直し 約3,400円節約【注1】

世帯人数の減少や家電の同時使用を控える生活行動の見直しにより、アンペアを下げられる可能性があります。
【注1】50アンペアから40アンペアに変更した場合

「T」創る 「T」蓄める

(9)自宅に太陽光発電と蓄電池を導入する 約8万2,000円節約

太陽光発電は、創(つく)り出した電力を自分で使用したり売電することで電気代の節約が期待されるシステムです。さらに蓄電池と組み合わせることで、「エネルギー自給率の高い、防災性にも優れた住宅」とすることができます。

HTT補助事業

※補助額等は5月18日時点の情報です。

住宅の断熱化や蓄電池設置を支援【既築】【新築(東京ゼロエミ住宅を除く)】

高断熱窓・ドアへの改修等に対し補助を行うとともに、併せて太陽光発電設備を設置する場合に上乗せして補助します。
4月着工分から適用、6月下旬から申請受付開始

詳細はホームページをご覧ください。

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  • 問い合わせ
    環境局地域エネルギー課
    電話 03-5388-3533

省エネ性能の高い新築住宅の建設を補助【新築】

都が定めた「東京ゼロエミ住宅」基準を満たす住宅に対し、最大210万円補助します。
対象住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合、太陽光発電(上限36万円)、蓄電池(上限60万円/戸)を上乗せ補助。蓄電池のみの設置も可。
4月着工分から適用、6月下旬から申請受付開始

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詳細はホームページをご覧ください。

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  • 問い合わせ
    環境局環境都市づくり課
    電話 03-5388-3536

電気自動車等の購入を補助【事業者も対象】

走行時に排出ガスを発生させない電気自動車・燃料電池自動車・電動バイク等を導入する個人・事業者に対し、その経費の一部を補助します。例えば、電気自動車を個人で購入し自宅で再エネ100%電力メニューを契約した場合、60万円の補助金が出ます。

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  • 問い合わせ
    環境局次世代エネルギー推進課
    電話 03-5320-7884

 

お問い合わせ
(節電・省エネの取り組みについて)
環境局地域エネルギー課
電話 03-5388-3533
ホームページ https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/tokyo_coolhome_coolbiz/index.html

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