広報東京都2021年5月号

新型コロナウイルス感染症に対応した支援・対策

東京都新型コロナウイルスワクチン副反応相談センター

ワクチン接種後に副反応と思われる症状が出た方に、看護師・保健師等が電話で相談に対応します。

以下の症状が出た場合にご相談ください

• 痛み
• 倦怠感
• 頭痛
• 筋肉痛
• 悪寒
• 発熱　等

電話　03-6258-5802（24時間、（土曜日）（日曜日）（祝日）も対応）

対応言語

日本語・英語・中国語・韓国語・ベトナム語・タガログ語・ネパール語・ビルマ語（ミャンマー語）・タイ語・フランス語・スペイン語・ポルトガル語

ワクチン接種の時期や接種券の送付については、お住まいの区市町村へお問い合わせください。

コロナ後遺症相談窓口（都立病院）

新型コロナウイルス感染症の治療や療養終了後に、後遺症と思われる症状が出た方からの電話相談を受け付けます。

対象

PCR検査等で陽性と診断されてから、1～2カ月以上経過し、何らかの症状がある方（相談は原則ご本人のみ）

相談内容

• 症状や体調に関する相談（呼吸の苦しさ、味覚・嗅覚異常など）
• 症状に応じた受診についてのアドバイス　など

大塚病院

電話　03-3941-3211（代表）　13時00分～16時00分（（土曜日）（日曜日）（祝日）・年末年始除く）

駒込病院

電話　080-5933-4582　9時30分～11時30分（（土曜日）（日曜日）（祝日）・年末年始除く）

墨東病院（予約制）

電話　03-3633-6151（代表）　9時00分～12時00分、13時00分～16時00分（（土曜日）（日曜日）（祝日）・年末年始除く）

多摩総合医療センター

電話　042-312-9163　9時00分～11時00分（（土曜日）（日曜日）（祝日）・年末年始除く）

※相談窓口は、各病院の患者支援センター内に設置

「コロナ対策リーダー」事業にご協力を！

東京都は、感染拡大防止ガイドライン等の策定をはじめ、対策を行っている店舗等が掲示する「感染防止徹底宣言ステッカー」の発行など、感染拡大防止と経済社会活動の両立を図る取り組みを進めています。
今春より、店舗・利用客双方による感染拡大防止対策をさらに徹底するため、飲食店等に「コロナ対策リーダー」を置き、利用客に感染防止マナーを促していく事業を開始しました。皆さんのご協力をお願いします。

飲食店等での感染防止マナー

• 来店時の手指消毒

• 食事中以外のマスク着用

• 小声での会話

• 回し飲みや箸の共用禁止、小皿への取り分け

利用の際は、マナーへのご理解とご協力をお願いします。

「コロナ対策リーダー」事業への登録の流れ

対象：飲食・酒類を提供する店舗・施設

1. リーダーの登録
   店舗ごとに「コロナ対策リーダー」を選任し登録。リーダーは利用客に感染防止マナーの呼び掛けを行うことを宣誓する。
2. 研修の実施
   リーダーが東京iCDC監修による動画の視聴と理解度チェックを受講する。
3. 修了シールの発行
   都が発行する修了シールを「感染防止徹底宣言ステッカー」に貼り付ける。

※オンライン発行も選択可

登録等詳細は東京都防災ホームページで。

• 「コロナ対策リーダー」配置店を都ホームページに公開し、広く都民にPRします
• パソコンに不慣れな方には、テキストによる研修や修了シールの発送なども行います

「徹底点検TOKYOサポートチーム」が飲食店等を個別訪問します。ご協力をお願いします。

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（3月8日～3月31日実施分）

都からの営業時間短縮の要請に協力いただいた、都内（島しょ地域含む）の飲食事業者等を対象に協力金を支給します。店舗ごとに「コロナ対策リーダー」を選任・登録する必要があります。

対象要件

（3月8日～31日の全期間）20時00分（22日からは21時00分）～翌5時00分に営業を行っていた店舗が20時00分（22日からは21時00分）～翌5時00分の営業を行わなかった。酒類の提供は11時00分～19時00分（22日からは20時00分）　など

支給額

1店舗当たり124万円

※従来の営業終了時間が20時00分～21時00分の店舗は、3月8日～21日の協力で1店舗当たり84万円を支給。

申請方法

4月30日（金曜日）～5月31日（月曜日）（消印）にホームページか郵送、持参（17時00分まで）で。

4月1日以降の協力金について

• 4月1日～11日の要請に協力いただいた場合、1店舗当たり44万円を支給。
• 4月12日からのまん延防止等重点措置期間中は、重点措置区域では20時00分まで、区域外では21時00分までの営業時間短縮に協力いただいた場合、事業規模に応じて協力金を支給。

※協力金の詳細は決定次第ホームページでお知らせします。

中小企業制度融資

東京都では、中小企業の円滑な資金調達を支援するため、中小企業制度融資を実施しています。3年度は、感染症の影響を受けた事業者向けのメニューなどを新設・拡充しました。

新型コロナウイルス感染症対応融資【新設】

感染症の影響により、売り上げが15％以上減少した事業者の経営改善のため、融資実行から5年間、金融機関が経営改善を伴走支援。

対象／区市町村による、セーフティネット4号・5号、もしくは危機関連保証の認定を受けている事業者（セーフティネット5号の場合も、売り上げ減少15％以上であること）
融資利率／1.5％以内～2.2％以内

融資メニュー

• 伴走全国（国の全国統一保証制度）
  融資限度額／4千万円
  信用保証料／一律0.2％
• 伴走対応
  対象／「伴走全国」「伴走特別（国の保証制度）」のいずれかの利用者
  融資限度額／2億4千万円
  保証料補助／4千万円まで：4分の3、4千万円を超える場合：2分の1^【注】
  【注】小規模企業者または危機関連保証の認定を受けた事業者のみ

［感染症の影響等により再生支援が必要な事業者向け］
経営安定融資　改善サポート（国の全国統一保証制度）【拡充】

認定支援機関による支援等を受けて事業再生計画等を策定した事業者を対象にした制度。国の信用保証料補助が拡充されました。

信用保証料／一律0.2％

創業、事業拡大、経営の安定化、新たな分野に取り組む事業者向け等、都内中小企業のニーズに応じた多様な融資メニューを用意しています。融資の相談や申し込みは、金融機関の融資窓口（東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関）へ。