令和2年度予算案

令和2年度予算案の主な事業
_{※括弧内は令和元年度予算額を表します}

誰もがいきいきと活躍できる都市

子供にやさしい社会の実現等　3,642億円（3,101億円）

〈拡充〉とうきょうママパパ応援事業

妊娠・出産期から子育て期にわたる切れ目ない支援が行われるよう、育児パッケージの配布や相談支援体制の構築などを実施する区市町村を支援
さらに、産後の家事・育児への支援メニュー等を新たに追加するとともに、1歳を目安に子育て支援情報の提供や状況把握等を行い、切れ目ない支援を一層強化

〈拡充〉私立高等学校等特別奨学金

都の上乗せによる授業料の実質無償化の対象を拡大
年収目安910万円未満世帯に対し、都内私立学校平均の授業料の額まで支援（多子世帯^※には、世帯年収に関わらず、公立学校の授業料額の半額相当の負担軽減を新たに実施。なお多子世帯の授業料の負担軽減は、公立高等学校に通う生徒も対象）
※保護者の扶養する23歳未満の子供が3人以上いる世帯

とうきょうママパパ応援事業の拡充

〈新規〉（1） 産後家事・育児支援事業

子供を出産した世帯（1歳までが対象、保育所利用の有無は問わない）に対して家事育児サポーターを派遣し、産後の家事・育児を支援

〈新規〉（2） 多胎児家庭支援事業

多胎児が0歳、1歳および2歳時に母親が専門職と面接することを条件に、母子保健事業利用の移動に要する経費等を補助
3歳未満の多胎児がいる世帯（保育所利用の有無は問わない）に対し家事育児サポーターを派遣し、家事・育児支援や外出時補助を実施
多胎児の育児経験者との交流会や、多胎育児経験者による相談支援事業を実施

〈新規〉（3） 人材育成研修

家事育児サポーターが産後の母子や多胎児家庭を適切に支援できるよう、研修会を実施

〈新規〉（4） ファーストバースデーサポート

1歳を迎える子供を育てる家庭に対して、情報提供や状況把握等を行うとともに、育児パッケージを配布

〈拡充〉（5） 産後ケア事業

退院直後の母子に対して、心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保

世界に誇る長寿社会の実現　702億円（701億円）

〈拡充〉認知症検診推進事業

認知症の早期診断に向けた認知機能検査を推進し、認知症への早期の対応や治療を行うことを可能にする区市町村の取り組みを支援

〈新規〉AI等を活用した認知症研究事業

東京都健康長寿医療センターが保有する臨床・研究のビッグデータを活用し、AI等を駆使した新たな取り組みを推進

〈拡充〉介護予防・フレイル^※予防支援強化事業

高齢者の「通いの場」において、フレイル予防と介護予防に一体的に取り組む区市町村を支援
※年齢とともに心身の活力が低下し、要介護状態となる危険性が高くなった状態

〈新規〉都営住宅の集会所等を活用した「おとな食堂（仮称）」の展開

都営住宅や周辺地域に居住する高齢者等に定期的に食事を提供する場を設置することで、地域コミュニティを活性化

誰もが輝き、活躍できる社会の実現等　651億円（564億円）

〈新規〉TOKYOメンターカフェ

メールやスマホアプリ等を活用し、女性の悩みに対しバーチャル空間でアドバイスを行い、キャリアの継続、再就職、子育てや介護等の相談者の悩みや不安を解消

〈新規〉ソーシャルファーム^※支援事業

ソーシャルファームの設立等を目指す事業者に向けた相談窓口を設置するとともに、モデルとなるソーシャルファームを選定し、立ち上げ等の経費を助成
※さまざまな要因から就労に困難を抱える方が働く新たな場

〈拡充〉犯罪被害者等支援事業

犯罪被害者に対する経済的支援（法律相談助成、転居費用助成や見舞金給付）を拡充

〈拡充〉民生委員・児童委員の活動支援

住民の身近な相談相手から地域の高齢者や子供たちの見守り役まで、地域社会で重要な役割を担っている民生・児童委員への活動支援を拡充