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2020年1月31日更新

目次

 

蓄電池やエネファームなどを設置した都内住宅に機器費の一部を補助

家庭における非常時のエネルギー確保と、地球温暖化対策のための補助制度を開始。申請期限/3月31日(原則契約前申請。ただし2月中設置・契約済み機器を除く)。対象者/対象機器の所有者、集合住宅の管理組合。対象機器/元年8月10日以降に新規設置された未使用機器。

対象機器 補助率
蓄電池システム 2分の1
ビークル・トゥ・ホームシステム 2分の1
エネファーム(家庭用燃料電池) 5分の1

上限額有。要件・申請方法等詳細はホームページ(外部サイトへリンク)で。
問い合わせ 東京都環境公社 電話 03-6258-1510か環境局地域エネルギー課 電話 03-5388-3533

 

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