広報東京都2018年7月号

監査により事務が改善されました

監査委員は、都の行財政が正しく無駄なく運営されているか監査し、問題点を指摘して各局に改善を求めています。
今回は143件の指摘等が改善され、これにより、24年以降の指摘等559件のうち519件（約93％）が改善済みとなりました。

主な改善事例

• 生活文化局および福祉保健局では、それぞれ学校法人および社会福祉法人に補助金を交付していますが、交付した補助金が過大となっていました。
  →学校法人と社会福祉法人から過大交付分が返還されました。また、審査の複数チェック体制等の徹底を図りました。
• 東京消防庁では、消防防災に関するメールマガジンを各消防署から地域の登録事業者に配信するとしていましたが、28年度は全81署中23署で配信実績がありませんでした。
  →メールマガジンの共通原稿案を各消防署が共有し、地域情報などを追加することで容易に作成・配信できる仕組みを作りました。その結果、全消防署でメールマガジンが配信されました。

改善状況の詳細は、監査事務局ホームページの「監査指摘・改善措置等検索システム」からご覧いただけます。