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2017年11月30日更新
東京都は、「東京都人権施策推進指針」に基づき、総合的に人権施策を推進しています。
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青梅市立霞台小学校 | 奥多摩町立古里小学校 |
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葛飾区立東綾瀬小学校 | 目黒区立宮前小学校 |
※掲載の絵は、人権啓発交通広告の小学生の応募作品です。 |
都は、あらゆる場で女性の活躍が進むよう、さまざまな施策を展開していますが、今なお、男女間の賃金格差や管理職に占める女性割合の少なさなどの課題があります。また、セクハラ、配偶者からの暴力は重大な人権侵害です。
子供が安心して健やかに成長できる社会をつくることは大人の責任です。
急速な高齢化が進み、認知症の人も増える中、地域全体で高齢者を支える体制のさらなる充実が必要です。
障害のある方が、必要な支援を受けながら、尊厳をもって地域で生活できる社会とする必要があります。
同和問題は、日本社会の歴史的発展の過程で形づくられた身分制度や歴史的、社会的に形成された人々の意識に起因する差別が、さまざまなかたちで現れているわが国固有の重大な人権問題です。現在もなお、同和地区(被差別部落)の出身という理由でさまざまな差別を受けている人々がいます。
封建時代において、えた、ひにん等と呼ばれていた人々は、武具・馬具や多くの生活用品に必要な皮革をつくる仕事や、役人のもとで地域の警備を行うなど、生活に欠かせない役目を担っていましたが、住む場所、仕事、結婚、交際など、生活の全ての面で厳しい制限を受け、差別されていました。それらの人々が住まわされていたところが「同和地区(被差別部落)」、それらの人々に対する差別が「部落差別」といわれています。
最近でも、差別的な身元調査に使われかねない戸籍謄本等の不正取得や、公共施設などへの差別的な落書き、インターネットへの悪質な書き込み、不動産取引の際の同和地区に関する問い合わせなどの事例が都内で起こっています。また、インターネット上で、不当な差別的取り扱いを助長・誘発する目的で特定の地域を同和地区であると指摘するなどの事案も発生しています。
このような中、28年12月に「部落差別の解消の推進に関する法律」が公布・施行されました。この法律は、現在もなお部落差別が存在するという認識を示すとともに、部落差別は許されないものであり、これを解消することが重要な課題である、と規定しています。東京都は、この法律に基づき、部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会の実現に向けて取り組んでいます。
えせ同和行為
同和問題を口実として、何らかの利益を得るため、企業や行政機関などに不当な圧力をかけることです。不当な要求に対しては、はっきり断ることが大切です。えせ同和行為を受けたときは、総務局人権部や東京法務局などにご相談下さい。
アイヌの人々は、明治以降の同化政策により、民族の文化の多くが失われ、同時にさまざまな差別を受けてきました。
東京における外国人人口は、約51万人であり、都の人口の約3.7%を占めています。しかし、言語、宗教、生活習慣の違いや無理解などから、賃貸住宅の入居拒否や就労に関する不利益な扱いを受けることがあります。また、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動(いわゆるヘイトスピーチ)は、あってはならないことです。
HIV/エイズやハンセン病などの感染症は、その病気に対する正しい知識や理解がないままに、患者や感染者、さらに回復者や家族が差別されることがあります。
犯罪被害者やその家族は、犯罪による直接的被害だけでなく、事件直後の精神的ショック、医療費の負担、捜査や裁判の過程における精神的・時間的負担、周囲からのうわさや中傷などに苦しんでいます。
インターネット掲示板への個人情報の掲載などによるプライバシーの侵害、特定の個人を対象とした誹謗(ひぼう)・中傷や差別的な表現の書き込み、保護者や教員の知らない非公式サイト等でのいじめなど、インターネット上での人権を侵害するような行為が問題となっています。また、インターネットを通じて青少年が裸の画像をスマートフォンで送らされてしまう「自画撮り被害」や誘い出しによる性的被害にあうなどの犯罪に巻き込まれるという事例も発生しています。
北朝鮮による拉致は、国民の生命と安全に関わる重大な人権問題です。
23年3月11日に発生した東日本大震災を契機として、避難所等でのプライバシーの確保や、女性や高齢者等への配慮が必要であることが、改めて認識されました。また、福島第一原子力発電所事故により避難された人々に対する風評に基づく心ない嫌がらせ等も発生しました。
ハラスメントは、「嫌がらせ、いじめ」を意味し、職場などさまざまな場面での、相手を不快にさせる、尊厳を傷つける、不利益を与えるといった発言や行動が問題となっています。
「セクシュアル・ハラスメント」「パワー・ハラスメント」「マタニティ・ハラスメント」などハラスメントの種類は多様にあります。
性自認とは、自分自身の性別を自分でどのように認識しているかということです。
心と体の性が一致していないことに対して、周囲から偏見の目で見られ、差別的扱いを受けている人がいます。
恋愛や性愛の対象が同性や両性等であることに対して、周囲から興味本位で見られるなど、差別や偏見に悩み苦しんでいる人々がいます。
景気や産業構造の変化といった社会的要因などを背景に路上生活を余儀なくされる人々がいます。また、路上生活者に対する偏見や差別意識から暴力事件などが起きています。
食肉市場・と場では、私たちの暮らしに欠かすことのできない食肉や内臓、皮などを生産していますが、ここで働いているというだけで、本人や家族に、結婚や就職などで差別が起きています。
刑を終えて社会復帰する人への偏見により、住居の確保や就職が困難であるという差別が起きています。
個人情報の流出・漏えいや落書き、貼り紙、はがき、インターネットの悪用による誹謗(ひぼう)・中傷などが起きています。
※このほか、親子関係・国籍や人身取引などといった問題も起こっています。
もし自分や家族の人権が侵害されたら。その時は一人で悩まず、気軽にご相談下さい。あなたのために、あなたと一緒に考えます。
12月7日(木曜日)17時00分~20時00分 電話03-6722-0127(当日のみ)
人権について学ぶための展示、図書やビデオの閲覧・貸出、相談受付などを行っています。
港区芝2-5-6 芝256スクエアビル1階・2階
9時30分~17時30分((日曜日)・年末年始休館)
電話03-6722-0123
http://www.tokyo-hrp.jp(外部サイトへリンク)
※分館(所在地:台東区橋場1-1-6)は、30年3月末で廃止いたします。詳細は総務局人権部へ。
12月9日(土曜日)14時00分、同プラザで。80人。申込等詳細はホームページ(外部サイトへリンク)か電話で。
12月8日(金曜日)13時30分~17時10分
ルネこだいら(当日先着750人)
都ではさまざまな啓発資料を作成しています。
総務局人権部のほか、ホームページ「じんけんのとびら」でも、ご覧いただけます。
お問い合わせ 総務局人権部 電話03-5388-2588 ファクス03-5388-1266 「じんけんのとびら」ホームページ https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/10jinken/tobira/index.html |