広報東京都2017年4月号

監査により事務の改善を求めました

監査委員は、都の行財政が正しく無駄なく運営されているか監査し、問題点を指摘して改善を求めています。

工事監査

都が27年度に実施した工事のうち1,684件について、設計・施工など技術面から監査しました。指摘事項等は34件、指摘金額は約1億4,323万円でした。

主な事例

掘削作業で土砂の崩壊を防ぐための山留めを設置せず、掘削面が一部崩落している状況のなかで作業を行っている事例や、埋め戻し復旧後の強度試験が不十分な事例など、重大事故につながる危険な工事が認められたため、受注者を適切に指導・監督するよう求めました。

財政援助団体等監査

都が補助等の財政援助を行っている団体のうち154団体を対象に、補助等の目的に沿って事業が行われているかなどを監査しました。指摘事項等は87件、指摘金額は約16億8,908万円でした。

主な事例

学校法人等で対象経費の算定誤りなどによる過大交付が認められたため、補助金や分担金の返還を求めるとともに、団体が合理的な理由なく特命随意契約で委託している業務について、競争による契約に改めるよう求めました。

行政監査

今回は、「財務に関する事務（会計、物品管理、公有財産、契約）の内部統制」をテーマとして監査しました。意見・要望事項は7件でした。

主な事例

業務委託契約および企画提案方式の契約事務について、事務を総括する財務局に全庁各局の履行確認に対する支援を充実させることなどを要望しました。