広報東京都2025年11月号

都職員の給与の状況

東京都は、福祉・医療・教育・土木・警察・消防など都民生活に密接に関わる仕事を行っており、これに携わる職員が約17万2千人（［12］参照）います。
都職員の給与は、都議会の議決によって定められる給与条例や、これに基づく規則などによって明らかにされていますが、都民の皆さんに一層のご理解をいただくため、そのあらましを紹介します。
なお、詳細はホームページに掲載します。
【注】［4］・［5］・［7］～［10］は7年4月1日現在

給与決定の仕組み

地方公務員の給与は、地方公務員法により、生計費、国や他の地方公共団体の職員、民間企業の従業員の給与などを考慮して定めることとされています。
都には、法律に基づき、専門的で中立的な人事機関として人事委員会が設置されており、人事委員会は毎年、都内の民間企業（企業規模50人以上、かつ事業所規模50人以上の事業所【注】）の給与の実態を調査して、都の職員の給与について勧告を行っています。この人事委員会勧告に基づき、都議会の審議を経て条例により給与が決定されます。このため、都職員の給与決定の仕組みは、民間企業の給与水準を適正に反映するものとなっています。

【注】6年については都内11,178事業所から1,241事業所を無作為抽出

これまでの人事給与制度改革

都では、これまで行ってきた職責・能力・業績を重視する人事給与制度の見直しにより、年功的な給与上昇を抑制し、職責差が適切に反映される仕組みとするとともに、昇給や勤勉手当において、努力し、成果を上げた者に対する適正な処遇の確保を進めてきました。

主な取り組み

• 昇給カーブのフラット化や職務実態を踏まえた職級統合等により、職責差を適切に給料に反映
• 55歳以上の職員の昇給抑制
• 全職員へ勤勉手当の成績率（ボーナス査定）を導入し、査定幅についても拡大することで、職員一人一人の努力や業績を適正に反映
• 行政職給料表（一）および公安職給料表の部長級については、昇給を廃止、給料月額を定額化
• 退職手当について、在職年数比例分を大幅に引き下げるとともに、職責反映分を拡充する構造見直しを実施

都独自の給与構造改革や、職員定数の設定に不断の努力を重ねてきた結果、6年度普通会計決算の人件費は、財政再建推進プランを策定した平成11年度と比べ、1,413億円（7.7パーセント）の減となっています。

[1]給与の概要

[2]人件費の内訳（6年度普通会計決算）

【注】

• 1）都の会計は、一般会計、特別会計、公営企業会計に分かれています。
  普通会計とは、一般会計と大部分の特別会計を加えて、会計間の重複などを控除して得られる統計上の会計です。
• 2）表示単位未満を四捨五入して表示しています。

[3]人件費の状況（普通会計決算）

[4]職員の平均給料月額、平均給与月額

【注】「平均給与月額」とは、給料と諸手当（期末・勤勉手当を除く）の合計です。

[5]職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況（一般行政職）

【注】

• 1）諸手当は含まれていません。
• 2）一般行政職とは一般職員のうち消防職、企業職、医療技術職、税務職、技能労務職などを除いた職員です。

[6]職員給与費の状況（6年度普通会計決算）

【注】

• 1）給与費は、人件費から退職手当、議員報酬、社会保険料の事業主負担分である共済費などを除いたものです。なお、この図には公営企業会計および特別会計の職員給与費は含まれていません。
• 2）職員手当のうち主なものは、扶養手当140億円、地域手当1,317億円、通勤手当226億円、超過勤務手当594億円などです。
• 3）表示単位未満を四捨五入して表示しています。

[7]職員の初任給（給料）の状況

【注】「1類」「3類」の数字の正しい表記はローマ数字です。
【注】初任給のほか、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当などが支給されます。

[8]退職手当の状況

支給率

【注】

• 1）普通退職とは自己都合などによる退職をいい、定年等退職とは定年や勧奨などによる退職をいいます。
• 2）6年度に退職した職員1人当たりの平均支給額は、普通退職で235万円（平均勤続年数7年5月）、定年等退職で2,235万円（平均勤続年数34年11月）となっています。

[9]特別職の給料・報酬、期末手当の状況

【注】

• 1）特別職の報酬等の額は、学識経験者などで構成される「東京都特別職報酬等審議会」の答申に基づき条例で定められています。
• 2）知事、議長、副議長、議員は、特例条例により、給料・報酬等を減額しています。括弧内は、減額前の月額です。

[10]一般行政職の級別職員数の状況

【注】

• 1）都の給与条例に基づく行政職給料表（一）の級区分による職員数です。
• 2）標準的な職務内容は、それぞれの級に該当する代表的な職名です。
• 3）職員数および構成比、参考の1年前の構成比欄の括弧内は、定年前再任用短時間勤務職員および暫定再任用短時間勤務職員、参考の5年前の構成比欄の括弧内は、再任用短時間勤務職員であり、それぞれ外書きです。
• 4）表示単位未満を四捨五入して表示しています。

[11]昇給への勤務成績の反映状況（知事部局所属の職員）

【注】勤務成績の区分が「上位」または「最上位」の職員は、「中位」の職員と比べて基本的に1、2号拡大された昇給幅が付与されます。

[12]職員数の状況部門別職員数の状況と主な増減理由（各年4月1日現在）

普通会計部門

一般行政部門の主な増減理由

• 【増加理由】児童相談体制の強化、子ども子育て支援関連、東京2025世界陸上・東京2025デフリンピックの開催関連の増等
• 【減少理由】業務執行体制の見直し等

（参考：人口10万人当たり職員数　151.57人）

教育・警察・消防部門の主な増減理由

• 実員配置の増減等

普通会計部門の小計

• 6年　職員数：157,433人
• 7年　職員数：158,680人
• 対前年増減数：1,247人

（参考：人口10万人当たり職員数　1,115.88人）

公営企業等会計部門

公営企業等会計部門の主な増減理由

• 【増加理由】業務執行体制の強化等
• 【減少理由】業務委託の拡大等

公営企業等会計部門の小計

• 6年　職員数：13,504人
• 7年　職員数：13,393人
• 対前年増減数：-111人

全部門の合計職員数

• 6年　職員数：170,937［166,665］人
• 7年　職員数：172,073［167,804］人
• 対前年増減数：1,136［1,139］人

（参考：人口10万人当たり職員数 1,210.06人）

【注】

• 1）職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員等を含み、定年前再任用短時間勤務職員、会計年度任用職員を除きます。
• 2）括弧内は、条例定数の合計であり、定年前再任用短時間勤務職員を含み、休職者、派遣職員、会計年度任用職員等を除きます。