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2022年9月30日更新
目次
新型コロナウイルス感染症の影響により、記事の内容等が変更になる場合があります。最新の内容等はホームページをご確認ください。 外出時は最新の情報を確認した上で、マスク着用等の基本的な感染予防策を徹底するなど、感染拡大防止に向けた行動にご協力をお願いします。 ※10月号は9月14日時点の情報に基づき作成しています。 |
都は、新築住宅を供給する大手住宅メーカー等に対し、太陽光発電設置等を義務付ける新たな制度を検討しています。この度、制度構築に向けた基本方針を策定しましたので、お知らせします。
気候危機の深刻化、エネルギー危機の影響の長期化が懸念され、都民生活や事業活動に多大な影響を及ぼしています。
エネルギーの大消費地・東京の責務として、2030年までに温室効果ガスを50%削減する「カーボンハーフ」の実現に向け、脱炭素社会の基盤の確立とエネルギー安全保障の確保の取り組みを一体として加速させます。
都民や事業者の取り組みを都が後押しすることで、制度理解の深化・円滑な制度施行につながる気運を醸成していきます。
CO2排出量を2030年までに50%削減する「カーボンハーフ」の実現に向け、施策を計画的かつ安定的に推進していきます。
最新の内容等は「太陽光ポータルサイト」をご覧ください。
お問い合わせ 環境局環境都市づくり課 電話 03-5388-3707 ホームページ https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/solar_portal/index.html |