太陽光発電設置義務化等の基本方針を策定

都は、新築住宅を供給する大手住宅メーカー等に対し、太陽光発電設置等を義務付ける新たな制度を検討しています。この度、制度構築に向けた基本方針を策定しましたので、お知らせします。

なぜ今なのか？　気候危機とエネルギー危機への対応

気候危機の深刻化、エネルギー危機の影響の長期化が懸念され、都民生活や事業活動に多大な影響を及ぼしています。

解決策

エネルギーの大消費地・東京の責務として、2030年までに温室効果ガスを50％削減する「カーボンハーフ」の実現に向け、脱炭素社会の基盤の確立とエネルギー安全保障の確保の取り組みを一体として加速させます。

制度の概要

• 中小規模の新築住宅等に対し、太陽光発電設備の設置や高い断熱・省エネ性能等を義務化（国内初）
• 大手住宅メーカー等（約50社の見込み）が供給する建物全体で、太陽光パネルの設置基準（義務量）を達成する仕組み
• 大手住宅メーカー等と住まい手が共に建物の環境性能の向上を推進

スケジュール

• 4年9月の第3回都議会定例会にて基本方針を報告し、審議を経た上で、12月の第4回定例会での条例改正案提出に向け準備をしていきます。
• 都議会の議決後、2年間程度の準備・周知期間を設け、7年4月の施行を目指します。

ムーブメントの醸成

都民や事業者の取り組みを都が後押しすることで、制度理解の深化・円滑な制度施行につながる気運を醸成していきます。

CO2排出量を2030年までに50％削減する「カーボンハーフ」の実現に向け、施策を計画的かつ安定的に推進していきます。

最新の内容等は「太陽光ポータルサイト」をご覧ください。

お問い合わせ 環境局環境都市づくり課 電話　03-5388-3707 ホームページ　https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/solar_portal/index.html