広報東京都2021年3月号

新型コロナウイルス感染症に対応した支援を実施

自宅療養者の健康面・生活面をサポート

「自宅療養者フォローアップセンター」による支援

一部の保健所で先行して実施していた取り組みを全ての保健所に導入し、自宅等で療養している方を支援しています。

LINEを活用した健康観察

チャットボット機能により、毎日問診を実施し、健康管理を徹底します。電話による健康観察も実施しています。

自宅療養者専用医療相談窓口の設置

健康状態に不安を感じる自宅療養者からの電話相談に24時間応じます。体調の悪化が確認された場合は、保健所と連携して対応します。

食料品等の配送

外出せず療養に専念できるよう、希望者には7日分の食料品等を自宅に配送します。また、自宅療養時の注意点などを分かりやすくまとめた「自宅療養者向けハンドブック」を同梱します。ハンドブックは、ホームページからダウンロードできます。

配送する食料品等の一例

ハンドブック

パルスオキシメーターの貸与

血中の酸素飽和度を測定することで容態の変化を早期に把握できる「パルスオキシメーター」を、保健所等を通して貸し出します。

写真提供：コニカミノルタ株式会社

具体的な支援内容については、自宅療養開始時に保健所から説明があります。

事業者向け　営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1月8日～2月7日実施分）

感染拡大防止に取り組みながら、都からの営業時間短縮の要請に協力いただいた事業者を対象に協力金を支給します。

対象要件

• 都内（島しょ地域含む）で飲食店等を運営している
• 20時00分～翌5時00分に営業を行っていた店舗が対象期間中、20時00分～翌5時00分の営業を行わなかった（酒類の提供は11時00分～19時00分）
• 〈大企業のみ〉都内にある全ての直営店舗で要請に協力し、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行った　など

中小企業・個人事業主等

対象期間と1店舗あたりの給付額

1. 1月8日～2月7日：186万円
2. 1月12日～2月7日：162万円
3. 1月22日～2月7日：102万円

申請方法

3月25日（木曜日）（消印）までにホームページか郵送、持参（17時00分まで）で。

大企業

対象期間と1店舗あたりの給付額

1月22日～2月7日：102万円

申請方法

3月1日～25日にホームページ等で。

※2月8日以降の営業時間短縮に係る協力金については、ホームページ等でお知らせします。

テレワークの実施・継続にご協力を！

感染症の拡大防止には人と人との接触を抑えることが重要で、テレワークや時差出勤など「新しい日常」に対応した働き方が有効です。テレワークの定着に向けて、引き続きご協力ください。

テレワーク推進に役立つオンラインセミナーを開催中

労務管理の専門家やテレワーク導入企業の担当者など多様な講師によるセミナーを毎月実施しています。

3月実施分

いずれも14時00分から、各300人

• 3月5日（金曜日）
  「2021年テレワークガイドライン改訂のポイントとこれからの働き方改革の進め方」
• 3月10日（水曜日）
  「テレワーク定着のための人事労務管理」
• 3月16日（火曜日）
  「業務効率から営業品質向上へ、テレワーク推進賞受賞企業の働き方改革実践事例」
• 3月23日（火曜日）
  「テレワークによる多様な人材活用戦略　派遣社員・副業兼業・フリーランス活用時の留意点」

セミナーの予約や、サテライトオフィスの検索などテレワークに関する情報は「TOKYOテレワークアプリ」で。

東京都では他にも、テレワーク導入に向けた費用の助成や専門家の派遣など、さまざまな支援を行っています。テレワークについての相談は、東京テレワーク推進センターへ。

事業者向け　都税のお知らせ

3年度固定資産税・都市計画税の軽減措置の申告期限延長について（23区）

感染症の影響で事業収入減となった中小事業者等を対象とした固定資産税・都市計画税の軽減措置について、期限の2月1日までに申告ができなかった方でも、やむを得ない理由がある場合には申告期限の延長申請ができます。

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響により、期限内に申告書等を提出することが困難な方など

対象となる方の例

• 納税者本人や代理申告を行う税理士等が感染した、濃厚接触者と認定された
• 外出自粛要請により、申告書等を提出することが困難になった
• 認定経営革新等支援機関の確認事務に遅れが生じた　など

申請方法

申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告期限延長」と記載して、必要書類一式を資産がある区の都税事務所へ提出

※申請方法等詳細はホームページをご確認ください。

市町村分については、資産のある市町村にお問い合わせください。

個人事業税の申告期限延長について

確定申告会場の混雑回避の徹底を図る観点から、所得税等一部の国税の申告期限が延長されたことに伴い、都においても個人事業税の申告期限を延長しています。

申告期限

4月15日（木曜日）まで（延長前は3月15日まで）