東京フォトニュース|2007年1月
都は1月11日、震災後に被災住民への法律相談や助言を行う「復興まちづくりの支援に関する協定」を東京の弁護士会や土地家屋調査士会など14団体と締結した。これは1995年の阪神・淡路大震災で土地、建物の複雑な権利調整に時間を費やし復興が遅れたという教訓から、都と専門家が平常時から連携して震災後に備えようというもの。この日、14団体の代表が集まり、都との間で全国初の協定書が交換された。
写真・協定書を交換する右、石原知事と左、吉岡東京弁護士会会長
石原知事は1月19日、都庁主税局内に設置された大型スクリーンでインターネット公売の模様を視察した。都税滞納者から差し押さえた財産の価格が、時間とともに競り上がって行く状況に知事も満足した様子。15回目になる今回は、「北大路魯山人作の皿」や「屋形船」など65点が公売にかけられ、内47点が落札された(見積価格の約1.7倍、約1,982万円)。
銀ブラしながら携帯端末機やカメラ付き携帯電話で、ここだけ、今だけのショッピングや観光の情報が得られる「東京ユビキタス計画・銀座」の一般公開実験が1月21日から始まった。これに先立つ20日、オープニングセレモニーが行われ石原知事らが出席した。ユビキタスとは「いつでもどこでも情報通信技術が利用できる」ことで、実用化に向けた実験は3月10日まで行われる。
青梅駅前の旧青梅街道沿い約600メートルにわたって露店が並ぶ、毎年恒例の青梅だるま市が1月12日開かれた。1日だけ、午後1時30分からわずか6時間だけのため縁起物のだるまを売る声にも思わず熱がこもる。この日の人出は約1万3,000人、毎年同じ店で買う人も多く、「また来たよ!」と和気あいあいの値段交渉が続いていた。
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