広報東京都2026年9月号

【WEB限定記事】災害等により甚大な被害を受けた方の都税減免制度

減免する場合

風水害や地震、火災などの災害等で、所有している資産（住宅・家財など）等が甚大な被害を受けた場合

対象となる都税

固定資産税・都市計画税（23区内）、不動産取得税、個人事業税など
【注】納期限前のものに限られます（不動産取得税を除く）。

減免を受けるための手続き

納期限までに、納税者本人からの申請が必要です。区市町村（火災の場合は消防署）で発行する「罹災証明書」など、被災の事実を証明する書類を添えて、所管の都税事務所に申請してください。
【注】不動産取得税・個人事業税については都税支所・支庁でも申請可能。

詳細は「都税：減免・猶予等」ページへ。