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2025年1月1日更新
目次
※1月号は、12月16日時点の情報に基づき作成しています。 |
監査委員は、都の行財政が正しく無駄なく運営されているか監査し、問題点を指摘して各局に改善を求めています。6年12月、101件が改善済みとなったとの公表を行いました。
石綿障害予防規則が改正され、施行日(5年10月1日)以降の契約で建築物等の石綿分析調査を委託する場合は、有資格者に行わせる必要がありましたが、資格要件が仕様書に示されていませんでした。
詳細は、ホームページで。
お問い合わせ 監査事務局総務課 電話 03-5320-7017 |