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2024年11月29日更新
※12月号は、11月15日時点の情報に基づき作成しています。 |
東京都は、いかなる種類の差別も許されないという、オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念が広く都民等に一層浸透した都市の実現を目的として制定した「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」の趣旨を踏まえ、「東京都人権施策推進指針」に基づき、人権施策に総合的に取り組んでいます。
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中央区立有馬小学校 | 江戸川区立江戸川小学校 |
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町田市立鶴川第三小学校 | 東村山市立野火止小学校 |
※掲載の絵は、人権啓発交通広告の小学生の応募作品です
都は、一人一人が自らの希望や意思で人生を選択できるように、社会全体の意識や働き方の変革など、女性活躍推進の施策を展開しています。また、セクハラ、配偶者等からの暴力についても相談を受けるとともに、一時保護や自立のための支援などを行っています。
詳細はホームページで。
次代を担う子供が安心して健やかに成長できる社会をつくることは大人の責任です。子供を一人の“ひと”として尊重し、子供にとって最善となることを社会全体で実現します。虐待(体罰を含む)、いじめに対する条例も施行し、対策に取り組んでいます。
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高齢者が地域の中で安心して暮らし続け、さまざまな活動に参加できる社会を目指して、医療・福祉、雇用、住宅など総合的な施策を進めています。また、虐待防止については、区市町村を対象とした相談支援のほか、事業者や区市町村に研修を実施しています。
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都は、障害のある方が地域で安心して暮らせる社会を実現するため、さまざまな施策を推進しています。障害者差別および障害者虐待について、区市町村・関係機関と連携して、解決に向けた調整および相談対応等を行っています。
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同和問題(部落差別)は、わが国固有の重大な人権問題です。現在もなお、同和地区(被差別部落)の出身という理由でさまざまな差別を受けている人々がいます。都は、部落差別解消推進法などに基づき、部落差別のない社会の実現に向けて教育・啓発などに取り組んでいます。
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アイヌの人々は、明治以降の同化政策により、民族の文化の多くが失われ、同時にさまざまな差別を受け、誤った認識などから現在もなお差別や偏見が残っています。都は、アイヌの歴史や伝統、文化など、正しい理解や認識が得られるよう普及啓発に取り組んでいます。
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言語、文化、宗教等の違いや無理解などから、外国人は賃貸住宅の入居拒否や就労等に関し不合理な扱いを受けることがあります。また、特定の民族や国籍の人々を排斥するヘイトスピーチは決して許されません。都は多文化共生社会の実現に向けて取り組んでいます。
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HIV/エイズやハンセン病などの感染症では、その病気に対する正しい知識や理解がないために、患者や感染者、さらに回復者や家族が差別されることがあります。都は、これらの感染症に対する差別や偏見をなくすため、啓発に取り組んでいます。
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犯罪被害者やその家族は、犯罪による直接的被害のほか、医療費の負担、捜査や裁判の過程における精神的・時間的負担、周囲からのうわさや中傷などの二次的被害にも苦しんでいます。都は、相談、経済的な支援、都民への理解促進などの施策を実施しています。
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インターネットやSNSの普及に伴い、その匿名性や拡散性などから誹謗(ひぼう)中傷等の書き込みによる被害が発生しています。悪質な書き込みは、民事上・刑事上の責任を問われる可能性があります。都は、SNS等の利用に当たり、ルールやマナーを守ることを啓発しています。
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北朝鮮による拉致は、わが国の主権に対する侵害であるとともに、国民の生命と安全に関わる重大な人権侵害です。一人一人が拉致問題を自分自身の問題として考え、さまざまな行事に参加するなどの行動が、問題解決に向けた大きな力になります。
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東日本大震災を契機に、避難所等でのプライバシー確保、女性や高齢者等への配慮の必要性が改めて認識されました。都は、防災対策における女性の参画の推進、避難所における要配慮者の視点を踏まえた対応等、災害時における人権確保の取り組みを進めています。
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相手を不快にさせる、尊厳を傷つける、不利益を与えるといった発言や行動が問題となっています。企業には、職場におけるハラスメント防止のため、雇用管理上必要な措置を講じる義務があります。都は、相談窓口の設置や企業への周知啓発等に取り組んでいます。
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性自認や性的指向は、人間が本来持っている多様性の一つです。しかし世の中においては、依然として、性自認や性的指向を理由とする偏見や差別等が見受けられます。都は、偏見や差別の解消を目指した啓発や、悩みを抱える方のための相談事業を実施しています。
詳細はホームページ(性自認について/性的指向について)で。
社会的要因などを背景に、路上生活を余儀なくされる人々がいますが、路上生活者に対する偏見や差別意識から暴力事件などが起きています。路上生活者の一時的な保護および就労による自立を図るなど、早期に社会復帰できるよう支援を行っています。
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私たちの暮らしに欠かせない食肉や内臓、皮などを生産する食肉市場・と場で働いているというだけで、本人や家族に、結婚や就職などで差別が起きています。正しい理解と認識が得られるよう、都は「お肉の情報館」などにより、差別や偏見の解消に努めています。
詳細はホームページで。
刑を終えて社会復帰する人への偏見により、住居の確保や就職が困難であるという差別が起きています。都は、人権問題としての理解と認識を深め、偏見と差別をなくすため、啓発に努めています。
詳細はホームページで。
行政情報、顧客データ等の個人情報の流出や漏えいは、個人のプライバシーを侵害するものであり、人が安心して社会生活を営む上での大きな障害となります。都は、国や区市町村と連携を図りながら、解決に努めています。
詳細はホームページで。
※このほか、親子関係・国籍や、人身取引などに関する啓発等に取り組んでいます
人権に関する指針や条例、啓発冊子「みんなの人権」のデータ版など、さまざまな情報を発信しています。
ぜひご覧ください。
ホームページ「じんけんのとびら」
もし自分や家族の人権が侵害されたら…。一人で悩まず、気軽にご相談ください。
一般相談 電話 03-6722-0124・03-6722-0125
法律相談 電話 03-6722-0126(第4火曜日13時00分~16時00分)
電話以外の方法でも相談を受け付けています。
電話 0570-003-110(平日8時30分~17時15分)
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東京都LINE電話労働相談(外部サイトへリンク)(平日9時00分~20時00分)
一般相談 電話 03-5467-2455(9時00分~21時00分)
DV専用 電話 03-5467-1721(9時00分~21時00分)
男性相談 電話 03-3400-5313(月曜日・水曜日・木曜日17時00分~20時00分、土曜日14時00分~17時00分)
DV被害に関するLINE相談(ささえるライン@東京)(外部サイトへリンク)14時00分~20時00分
電話 03-5261-3110(女性専用)(平日9時00分~21時00分、土曜日・日曜日・祝日9時00分~17時00分)
電話 042-522-4232(女性専用)(平日9時00分~16時00分)
4152(よいこに)電話相談
電話 03-3366-4152(平日9時00分~21時00分、土曜日・日曜日・祝日9時00分~17時00分)
聴覚言語障害者用ファクス
ファクス 03-3366-6036
※緊急を要する虐待通告は、区市町村の子供家庭支援センターか所管の児童相談所へ
(子供の権利擁護専門相談)
フリーダイヤル 0120-874-374(平日9時00分~21時00分、土曜日・日曜日・祝日9時00分~17時00分)
(教育相談一般・東京都いじめ相談ホットライン)
フリーダイヤル 0120-53-8288(24時間)
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電話 03-6240-6035(火曜日・金曜日9時00分~12時00分・13時00分~17時00分)
電話 03-3227-3335
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電話 03-3222-9050
電話 042-506-1042(多摩支所)
(月曜日・木曜日・金曜日9時30分~17時30分、火曜日・水曜日9時30分~19時00分)
電話 #8891かフリーダイヤル 0120-8891-77(24時間)
子供・保護者専用性被害相談ホットライン(24時間)
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電話 03-6811-0850(都外から)
月曜日・水曜日・金曜日・土曜日16時00分~21時00分(受付は20時30分まで)
電話 03-3597-7830(平日8時30分~17時15分)
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12月9日月曜日17時00分~20時00分
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人権について学べる展示、図書やDVDの閲覧・貸し出し、相談受付などを行っています。ご利用ください
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