ここから本文です。
2024年3月1日更新
目次
※3月号は、2月15日時点の情報に基づき作成しています。 |
昭和56(1981)年以前に建築された住宅や、平成12(2000)年までに建築された新耐震基準の木造住宅を対象に、耐震診断および耐震改修費用等を助成
都市防災機能の強化、島しょ地域の防災力向上、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出のため、無電柱化を推進
災害時の連絡・通信手段を確保・強化するため、島しょ部を含む都内全区市町村にモバイル衛星通信機器を配備・運用(計77台)
台風や集中豪雨から都民の命と暮らしを守るため、護岸や調節池等の整備を推進するとともに、気候変動に対応する地下河川等の事業化に向けた取り組みに着手
大規模水害に備えた高台まちづくりについて、国や地元区と連携して調査等を実施するとともに緊急時の垂直避難先の確保や避難経路の整備推進等に取り組む区を支援
降灰下における車両の運行障害やエンジントラブルに対応し、救助活動を継続するとともに、早期復旧に向けた除灰等を実施する車両を追加配備
EVポンプ車
全災害対応型工事車
「東京とどまるマンション」の一層の普及促進に向けソフト・ハード対策を共に強化
町会等と合同で防災訓練を行う場合は補助を拡充
災害時のマンションでの生活継続に向け、非常用電源設備の導入等に対する補助を実施
地域が自ら行う見守り活動を促進するため防犯設備の整備等に対する支援を実施
都民の身近で起こる特殊詐欺などの犯罪への対策を行い被害拡大の防止を図るとともに、特殊詐欺における若者の加害防止策を推進