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令和3年(2021年)6月30日更新
新型コロナウイルス感染症の影響により、記事の内容等が変更になる場合があります。最新の内容等はホームページをご確認ください。 外出時は最新の情報を確認した上で、マスク着用等の基本的な感染予防策を徹底するなど、感染拡大防止に向けた行動にご協力をお願いします。 ※7月号は6月17日時点の情報に基づき作成しています。 |
感染症の流行下で出産・育児に関する不安を抱える妊産婦に対する支援を行っています。
分娩(ぶんべん)前の新型コロナウイルス検査を希望する妊婦の方に対し、検査費用を助成します。
以下、全ての要件に該当する方
10月31日まで
上限20,000円(1人1回まで)
かかりつけ産科医療機関に相談のうえ、指定された医療機関へ申し込んでください。検査実施時期は分娩前(概ね妊娠36週を目安)としますが、医師の判断により決定します。
検査の結果が陽性であった場合、分娩予定の医療機関とは別の医療機関に入院することになったり、帝王切開など分娩方法が変更となる可能性があります。検査の流れや注意事項等については、必ずホームページでご確認ください。
健康面や出産後の育児など、妊産婦の方が抱える不安や悩みに対して、助産師や保健師等の専門職が訪問や電話などで助言等を行います。
都内在住の新型コロナウイルス感染症への感染が認められた妊産婦の方で、支援を希望する方
※「ウイルス検査費用助成」を利用していない方も対象
令和4年1月31日まで
(23区・八王子市・町田市)
お住まいの区市保健センターへ。
(それ以外)
ホームページか福祉保健局家庭支援課 電話 03-5320-4368へ。
お問い合わせ |
感染症の影響により、内定取り消し・雇い止め・解雇等で離職された方の就職に向けた相談に対応します。
感染症の影響による解雇・雇い止め・内定取り消し、休暇や休業とそれに伴う賃金の取り扱い・ハラスメント(「リモートハラスメント」含む)等の労働問題の相談に対応します。
電話 0570-00-6110(東京都ろうどう110番)(ナビダイヤル)
※「新型コロナウイルス関連の相談」と伝えてください。
お問い合わせ 東京都労働相談情報センター 電話 03-3265-6110 ホームページ https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/sodan/sodan/ |
都からの休業要請・休業の協力依頼、営業時間短縮の要請に協力いただいた事業者を対象に協力金・支援金を支給します。
(1)4月12日~24日(まん延防止等重点措置期間)
(2)4月25日~5月11日(緊急事態措置期間)
対象期間に営業時間短縮・休業の要請【注2】に協力した飲食店等
【注2】
(1)対象区域内は20時00分~翌5時00分に営業していた店舗が20時00分~翌5時00分の営業を行わなかった(酒類の提供は11時00分~19時00分)、区域外は21時00分~翌5時00分の営業時間短縮(酒類の提供は11時00分~20時00分)
(2)酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店等は休業、提供しない飲食店等は20時00分~翌5時00分の営業時間短縮
※対象要件・支給額等詳細はホームページをご確認ください。
4月25日~5月11日(緊急事態措置期間)
対象全期間に休業に協力した大規模施設およびテナント
※対象要件・支給額等詳細はホームページをご確認ください。
4月25日~5月11日(緊急事態措置期間)
対象全期間に休業に協力した、もしくは無観客開催の要請により休業せざるを得なかった中小企業・個人事業主等
1店舗当たり34万円(4月27日からの場合は30万円)
※対象要件・支給額等詳細はホームページをご確認ください。
7月30日(消印)までにホームページか郵送で。
5月12日以降の協力金・支援金については、ホームページ等でお知らせします。
お問い合わせ 感染拡大防止協力金等コールセンター 電話 0570-0567-92(ナビダイヤル)(6月30日から、9時00分~19時00分) 東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター 電話 03-5388-0567(9時00分~19時00分) |
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