広報東京都2021年2月号

新型コロナウイルス感染症に対応した支援を実施

 「テレワーク緊急強化月間」の支援内容

東京都では、緊急事態措置期間を「テレワーク緊急強化月間」とし、より強力に取り組みを推進するため、テレワークを実施する企業の支援を拡充しています。

「テレワーク東京ルール」実践企業宣言制度に登録を！

「テレワーク東京ルール」実践企業宣言制度は、「我が社のテレワークルール」を設定・宣言した企業を支援する取り組みです。宣言企業は融資利率の優遇や信用保証料補助等の制度融資の特例メニュー、求職者とのマッチング情報の提供などを受けることができます。登録はホームページから。

制度融資の信用保証料全額補助

緊急事態措置中にテレワークに取り組む企業に対して、優遇措置を拡大しています。

要件

• 緊急事態措置中に「週3日・社員の6割以上」テレワークを実施
• 「テレワーク東京ルール」実践宣言企業として登録している

内容

制度融資の特例メニュー「働き方改革支援」の信用保証料を全額補助。

宿泊施設テレワーク利用促進事業の拡充

事業者が宿泊施設をテレワーク利用するための費用や、都内宿泊施設がテレワークに対応するための環境を整備するための費用を支援する事業について、期間の延長および内容の拡充を行いました。

（1） 事業者向け　テレワーク利用促進事業（再募集）

補助限度額
1日1室あたり3千円、1カ月あたり100万円
（事業者は1日1室あたり最低千円の自己負担）
※宿泊を伴わない1日1室あたり5千円以下のデイユースプランの利用に限る。

対象期間
3月31日まで（利用期間は最大3カ月）

（2） 宿泊施設向け　テレワーク環境整備支援事業（拡充）

対象者
特設サイト「Hotel Work Tokyo」に登録し、デイユースプランを公開している都内宿泊施設

補助内容
テレワーク環境を整備するために必要な物品の購入費、システム機器の導入に係る費用等

補助限度額
1施設あたり50万円または対象経費の5分の4のいずれか低い額
※1月8日以降申請分から引き上げ

申請方法

（1）2月26日（2）2月15日（必着）までに申請書（ホームページで入手）を郵送（簡易書留）で。

多摩地域の宿泊施設をサテライトオフィスとして提供

都がサテライトオフィスとして利用するために確保した多摩地域の宿泊施設を、希望する方へ安価で提供します。

対象者

都内在住または在勤の方（個人事業主含む）

内容

都が指定する多摩地域の宿泊施設の客室を、1日につき500円で利用可能。5カ所、1日100室程度を用意。

利用方法

原則、各利用日の前日までにホームページで申し込み。

TOKYOテレワークアプリを活用しよう！

テレワークの導入・実践に必要な情報を入手できる東京都公式アプリです。サテライトオフィス等の検索や、テレワークに関するセミナーの申し込みなどができます。ぜひご活用ください。

主なメニュー

• 都内近郊のサテライトオフィスの検索
• テレワーク関連セミナー等の情報や申し込み
• テレワーク時の簡易勤怠管理
• 実践企業の事例やテレワーク支援策など導入や推進に役立つ情報の掲載
• コンシェルジュ機能により会話形式でアプリの利用をサポート

 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金のお知らせ

感染拡大防止に取り組みながら、都からの営業時間短縮の要請に協力いただいた中小事業者等を対象に協力金を支給します。

12月18日～1月7日実施分

対象要件

1. 23区および多摩地域の市町村で酒類の提供を伴う飲食店またはカラオケ店を運営している
2. 22時00分～翌5時00分に営業を行っていた店舗が2年12月18日～1月7日の全期間、22時00分～翌5時00分の営業を行わなかった　など。

給付額

1事業者あたり、一律84万円

申請方法

2月26日（金曜日）（消印）にホームページか郵送、持参（17時00分まで）で。

1月8日～2月7日実施分

対象要件

1. 都内（島しょ地域含む）で飲食店等を運営している
2. 20時00分～翌5時00分に営業を行っていた店舗が1月8日～2月7日の全期間、20時00分～翌5時00分の営業を行わなかった（酒類の提供は11時00分～19時00分）　など。

給付額

1店舗あたり、186万円　ほか

申請方法等詳細は後日ホームページでお知らせします。

「東京都　新型コロナウイルス感染症　支援情報ナビ」

新型コロナウイルス感染症に関する東京都および国の支援情報を、都民・事業者の皆さんへ分かりやすく伝えるウェブサイトです。
簡単な質問に回答することで、個々のニーズに合った支援情報を得ることができます。ご活用ください。

感染防止の取り組みに対する支援

東京都では町会・自治会や事業者が取り組む感染防止策を支援しています。
※申請方法・対象経費等詳細はホームページをご確認ください。

事業者向け

中小企業等による感染症対策助成

都内中小企業等がガイドライン等に沿った感染対策を行う際に必要な経費の一部を助成。

対象者
都内中小企業・個人事業主、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人、中小企業団体等

助成内容

1. 単独申請
   サーモカメラなどの備品購入費（1点あたりの購入単価10万円以上）や、換気設備やパーテーション設置など内装・設備工事費
2. 3者以上のグループでの共同申請
   アクリル板や消毒液、CO2濃度測定器など、1点あたりの購入単価が10万円未満の消耗品の共同購入費

※1.、2.両方の申請も可。

助成限度額

1. 1店舗（事業所）あたり50万円（内装・設備工事を含む場合は100万円、換気設備設置工事を含む場合は200万円）
2. 1グループあたり30万円（助成率3分の2以内）

申請方法
2月26日（必着）までに申請書（ホームページで入手）等を郵送（簡易書留）で。

飲食事業者向けテラス営業支援

飲食店等が道路等占用許可基準の緩和措置を活用し、臨時的なテラス営業等を行う際に必要な椅子やテーブル等を調達する経費の一部を助成。

対象者
都内中小企業・個人事業主、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人

助成限度額
10万円（助成率3分の2以内）

申請方法
2月26日（必着）までに申請書（ホームページで入手）等を郵送で。

宿泊施設非接触型サービス等導入支援

都内宿泊施設が行う非接触型サービスの導入費用等の一部を助成。希望者には専門家を派遣（上限5回）。

対象者
都内の宿泊施設を運営する事業者

助成内容
自動チェックイン機や非接触体温計などの導入、フロントの仕切り板や消毒液自動噴霧器など感染症防止策に係る費用

助成限度額
1施設あたり200万円（助成率3分の2以内）

申請方法
2月26日（消印）までに申請書（ホームページで入手）等を郵送（簡易書留）で。

飲食事業者の業態転換支援

中小飲食事業者が新たなサービス（テイクアウト・宅配・移動販売等）を開始する際の初期費用の一部を助成。

対象者
都内で飲食業を営む中小企業・個人事業主

助成内容
印刷物やPR広告作成等の販売促進費、宅配用バイクリース料等の車両費、梱包・包装資材や備品の購入費、宅配代行サービスの初期登録料等

助成限度額
100万円（助成率5分の4以内）

申請方法
2月26日（必着）までに申請書（ホームページで入手）等を郵送（簡易書留）で。

テレワーク定着促進助成金

都内中堅・中小企業等がテレワークを導入するための費用等の一部を助成。

要件

• 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言制度に登録している
• 都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加している　など

※東京しごと財団実施の「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」等を受給した企業は対象外。

助成内容
テレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る費用

助成限度額
250万円（助成率3分の2以内）

申請方法
2月26日（消印）までに申請書（ホームページで入手）等を郵送（簡易書留）で。

町会・自治会向け

感染拡大防止普及啓発事業を支援します

東京都は地域から感染拡大防止を図っていくため、町会・自治会が主催して行う感染拡大防止普及啓発事業に必要な経費を助成します。

対象事業

• 【必須】都が作成した感染予防策をまとめたチラシ（ホームページで入手）と啓発シール（交付決定後に都が送付）を、各戸に配布し、町会・自治会内に周知
• 除菌シートやスプレー等の購入と各戸への配布、アクリル板や消毒液、マスクなど普及啓発事業に必要な物品の購入

助成限度額
30万円（助成率10分の10）　※1団体につき1回のみ

申請方法
2月24日17時00分（必着）までに郵送で。

住まいを失った方に、一時宿泊場所を提供しています

新型コロナウイルス感染症の影響による失業等により住まいを失った方等に対し、一時的な宿泊場所を提供します。

提供期間

2月7日まで　※利用者の状況に応じて、必要な日数を提供

申込

就労中または就労により自立した生活を目指している方

「TOKYOチャレンジネット」（（月曜日）（水曜日）（金曜日）（土曜日）10時00分～17時00分、（火曜日）（木曜日）10時00分～20時00分、（日曜日）（祝日）除く）
フリーダイヤル　0120-874-225
フリーダイヤル　0120-874-505（女性専用）

上記以外で生活に困窮している方

区市の福祉事務所・自立相談支援機関へご連絡ください。

発熱などの症状が出たときは、まずはかかりつけ医に電話で相談してください。

かかりつけ医がいない、相談先に迷っている場合など

「東京都発熱相談センター」
電話　03-5320-4592　24時間、（土曜日）（日曜日）（祝日）も受付

症状はないが不安な場合、感染予防に関することなど

「新型コロナコールセンター」
対応言語／日本語・英語・中国語・韓国語
電話　0570-550571（ナビダイヤル）　9時00分～22時00分、（土曜日）（日曜日）（祝日）も受付
ファクス　03-5388-1396（聴覚に障害のある方等、電話での相談が難しい方向け）

妊産婦向けオンライン助産師相談窓口

感染症の流行により、周囲の手助けを得にくい中で、妊産婦の方が抱える不安や悩みに対応するため、助産師がオンラインで相談に応じます。妊娠中や産後のこと、産まれてくる赤ちゃんの世話のことでお悩みの方は、ぜひご利用ください。

対象

都内在住の妊産婦の方
ご本人だけでなく、家族等を交えた相談も可能。

日時

3月31日（水曜日）までの9時00分～19時00分（（日曜日）（祝日）は11時00分～16時00分）

相談方法

オンライン会議システム「Zoom（ズーム）」を利用。

申込

相談希望日の30日前から2日前までにホームページで。

予約専用ホームページ

配偶者等からの暴力に対する相談等支援

悩みを抱える女性が孤立してしまうことがないよう、相談を受けています。一人で悩まず、ご相談ください。

配偶者や交際相手からの暴力、夫婦や親子の問題、生き方・人間関係など

東京ウィメンズプラザ
電話　03-5467-2455（9時00分～21時00分）　ホームページ

配偶者等からの暴力、暴力からの保護、自立に向けた支援など

東京都女性相談センター（女性専用）　ホームページ
電話　03-5261-3110（9時00分～20時00分、（土曜日）（日曜日）（祝日）除く）

東京都女性相談センター多摩支所（女性専用）
電話　042-522-4232（9時00分～16時00分、（土曜日）（日曜日）（祝日）除く）

夜間休日の緊急の場合

東京都女性相談センター
電話　03-5261-3911

緊急就職相談ダイヤル・相談窓口

感染症の影響により、内定取り消し・雇い止め・解雇等で離職された方の就職に向けた相談に対応します。

相談窓口

東京しごとセンター（千代田区飯田橋3-10-3）　ホームページ（外部サイトへリンク）

電話相談

電話　03-5213-5013

時間

窓口・電話いずれも（月曜日）～（金曜日）9時00分～20時00分、（土曜日）9時00分～17時00分

SNS教育相談の受付時間を延長

中・高生を対象とする支援・相談体制を強化するため、「相談ほっとLINE＠東京」でのSNS教育相談の受付時間を9時間延長しました。気軽に相談してください。

期間

3月31日（水曜日）まで

時間

9時00分～23時00分（最終受付22時30分）　※延長前は17時00分～22時00分

LINEアカウント

※児童・生徒・保護者を対象とした24時間電話相談も受け付けています。
フリーダイヤル　0120-53-8288

困難を抱えた若年女性への相談等支援

家庭に居場所がないなど不安や孤立感を抱えながらも、感染症の流行により適切なサポートが得られない若年女性に対する支援を強化しています。相談内容に応じて、支援機関等をご案内します。まずはご相談ください。

対象

DV・虐待や貧困、家庭に居場所がないなど、さまざまな困難を抱える若年女性

相談方法

• LINE

  

  LINEアカウント

• Eメール　hear（at）bondproject.jp
  ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。
• 電話　070-6648-8318（（月曜日）（土曜日）18時00分～21時00分）

一時的な居場所を提供

相談内容に応じて、ホテル等を一時的な「居場所」として提供し、対応スタッフが丁寧に寄り添いながら支援を行います。感染症の流行に伴い、提供ホテルを拡充し、スタッフを増員するなど受け入れ体制を強化しています。

緊急労働相談ダイヤル

感染症の影響による解雇・雇い止め・内定取り消し、休暇や休業とそれに伴う賃金の取り扱い、ハラスメント等の労働問題の相談に対応します。

• 電話　0570-00-6110（東京都ろうどう110番）
  ※「新型コロナウイルス関連の相談」と伝えてください。
• 時間
  （月曜日）～（金曜日）9時00分～20時00分、（土曜日）9時00分～17時00分