広報東京都2026年1月号

監査により施設の適正な管理を徹底

監査委員は、都の行財政が正しく無駄なく運営されているか監査し、問題点を指摘して各局・団体に改善を求め、定期的に改善措置の状況を公表しています。7年12月、75件が改善済みとなったとの公表を行いました。

主な改善事例

産業交流施設の管理業務において、産業労働局は、指定管理者である団体に関連業務も委託していましたが、団体での区分経理が適切ではありませんでした。

局は、団体に委託料の精算を適正に行わせた上で、指定管理業務と委託業務の区分を明確にし、7年度の管理運営計画に反映させました。

詳細はホームページで。