広報東京都2026年1月号

望む人誰もが「育業」できる東京へ。

子育てしやすい都市の実現に向け、走り続ける東京都。特に大きく変わったのが、「育業」の輪の広がりです。
2022年、知事が発表した「育業」は、“育児は大切な仕事”という想いを、社会全体に広げる新しい一歩でした。
男性の育業取得率は着実に上昇し、今では2人に1人が「育業」できるように！

育業ってなに？

育児を「休み」ではなく、「大切な仕事」と捉え、「育業」を社会全体で応援する気運の醸成に取り組んでいます。

広がる「育業」の輪　男性の育業も、いまや「あたりまえ」

休むのではなく、子供を育む期間。もう、特別なことじゃないのかも！

取り組みの軌跡　これまでの歩みをたどってみよう

• 2021年
  • 2021年度 都内の男性育業取得率23.8パーセント
• 2022年
  • 愛称「育業」を公募により決定！
  • 「育業」ロゴを発表
  • 「産後パパ育休」の創設【国】
    産後8週間以内に4週間まで取得可能なパパのための育児休業制度

公募により、育児休業の愛称を「育業」に

• 2023年
  • 従業員1,000人超の企業に男性育業取得率の公表を義務化【国】
  • 経営者向け対談形式の動画などにより、企業の先進的な取り組みを紹介

企業トップと小池知事の育業対談動画

• 2024年
  • 企業と連携した経営者・管理職等向け・育業出前研修など、企業への普及啓発を推進
  • 2024年度 都内の男性育業取得率54.8パーセント

著名人出演の研修教材

• 2025年
  • 「出生後休業支援給付金」を創設【国】
  • 男性育業取得率の公表義務を従業員300人超の企業へ拡大【国】
• 2026年
  • 取り組みをさらに進め、望む人誰もが「育業」できる社会を目指していきます。​​

​​​​​政府・都の育業取得率目標値

国）2030年までに85パーセント
都）2030年までに90パーセント

詳しくはホームページで。
育業応援ポケットブック

DATAで見る育業　広がる成果と意識の変化を見てみよう

都内・全国の男性育業取得率

都内では男性の2人に1人が育業

出典：厚生労働省「令和6年度雇用均等基本調査」（2025）
東京都産業労働局 「令和6年度東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書」（2025）を基に作成

就活生に選ばれる企業 -育業編-

8割以上が重視！
＊育業取得率の高さ
＊育業期間の長さ

出典：東京都子供政策連携室 「就職を予定する大学生等の『育業』に関する意識調査」（2024）を基に作成

都内企業における男性育業期間

約7割が1カ月以上育業

出典：東京都産業労働局 「東京都男女雇用平等参画状況調査結果報告書」（令和3年度〜令和6年度実施分）を基に作成

一歩ずつ始めてみませんか　みんなに聞いてみた「育業してよかった！」の声

実際に育業してみるってどんな感じなんだろう…？

みんなの育業VOICE［言われて嬉しかった言葉］

育業は成長のチャンス！　上司より

キャリアの中断、復職後の対応、家族と仕事のバランスなどに悩みながらも、上司の「成長のチャンス」という言葉で、育業することに前向きに。育業中の時間を家族とともに大切に過ごすことができ、復職後、新たな視点とエネルギーを持って仕事に取り組むことができました。育業はキャリアのブレーキではなく、むしろ大きな加速装置になり得るのだと気づきました。

絶対に育業するべき！　先輩より

大きなプロジェクトに追われ、自身の業務もピークに。「育業するつもりはない」と先輩に伝えると「絶対に育業するべき、私たちがいるから仕事を気にしないで。いつも助けてもらっているから」と後押しされ、育業を決断。おかげで家族と向き合う貴重な時間を過ごすことができ、自身の考えを根本から変えるいい経験になりました。

育業が生産性を上げることにもつながる　同僚より

育業が繁忙期に重なった際、申し訳ない気持ちで同僚に伝えると「業務は問題ないよ！人手が足りない時にこそ、無駄がないか業務を見直して生産性を上げることができる。生産性が上がって育業から戻ってきた時には、さらにチーム力が上がって一緒にいい仕事ができるはず！」との返答が。すごく前向きな気持ちにさせてくれました。

成長しておくので安心して育業してください！　部下より

当初予定していなかった育業をメンバーに伝えたところ、「課長の仕事を経験して成長しておくので、安心して育業してください！」と頼もしい一言が。妻にもその話をすると、私の働く会社のことをさらに好きになってくれたのでありがたかったです。

【注】「＃あなたの職場の育業いいね！エピソード募集」に寄せられたエピソードから抜粋

企業の育業VOICE

日本物産（株） 取締役専務執行役員　羽原利尚さん

育業がもたらす組織の進化

育業は、欠員による業務のしわ寄せなどデメリットに目が向きがちですが、実は生産性の向上などのメリットもあります。例えば、従来の担当者が当たり前に行っていた業務でも、引き継ぎにより別の人員が担うことでその必要性を改めて判定することができます。育業をきっかけに、必要性の低い業務をスクラップできた実例もありました。
当社では、ICTを活用した情報連携に全社的に取り組んでいます。従来、個々が抱えていた情報をシステム上で共有することで突発的な事象にも対応可能な体制を作っています。情報連携と相性の良いICTの活用により、育業に限らず多様な働き方への対応が可能となり、効率化も推進できました。男性育業推進における当社の取り組みと実績を通じ、その重要性を再確認しています。

• 上記の内容は2024年に実施したインタビューを編集したものです。

積水ハウス（株） 執行役員 ダイバーシティ推進部長
山田実和さん（現：執行役員 ESG経営推進本部長）

協力の文化が職場と社会を変える

育業を推進するためには、管理職や上位の役職の意識改革が重要です。弊社は社員のパートナーの専業主婦率が国内平均より高く、育業への理解を得ることが困難でした。そこで、「育児と仕事の両立イベント」に上司の参加を必須にし、上司同士でも悩みや事例共有を図れるようにしました。
育業の推進は、職場の協力体制を強化し、助け合いの風土を生み出しました。例えば、リーダーが育業すると、部下が業務を代行します。復帰後に、「仕事を任せても大丈夫と気付いた」と部下の成長を実感する声が増え、チームワークの向上につながっています。
また、育児や家事の経験は、本人だけでなく周囲やお客様にもメリットになります。育業に限らず、従業員の自律的なキャリア形成をサポートすることが、お客様や社会の幸せにつながると考えています。

• 上記の内容は2022年に実施したインタビューを編集したものです（肩書は当時）。

子育ては夫婦だけのものじゃない　みんなで子育て！

色々な人の手を借りてみんなで子育て

東京都の調査では、男女ともに家事・育児にかける1日の平均時間は以前より減少しています。子育ては外部サービスの利用も大事。家事を夫か妻どちらかが行うのではなく、外部サービスを利用することで、夫婦双方の負担を減らすことができます。
都では、家事・育児サポーターの派遣事業を行う区市町村【注】を支援しています。この機会に、サービスを利用してみませんか？

【注】区市町村によって事業内容は異なります。詳細は各自治体のホームページをご覧ください

家事・育児にかける1日の平均時間

男女ともに家事・育児時間が減少

出典：東京都生活文化局「令和7年度男性の家事・育児実態調査報告書」を基に作成

家事も育児もみんなでやると楽しいね！

Webサイト「TEAM育児・家事」
著名人のインタビューや家事・育児のノウハウ、子育てマンガなど、さまざまな役立つ情報を発信。