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2025年2月28日更新
目次
東京都は、2030年までに温室効果ガス排出量を50パーセント削減するカーボンハーフを目指した取り組みを進めています。
こうした背景のもと、4月から新築住宅等への太陽光発電設備の設置や断熱・省エネ性能の確保等を義務付ける新たな制度が始まります。
大手ハウスメーカー等の事業者【注】が新築する延床面積2,000平方メートル未満の建物に、太陽光パネル設置等を義務付けます。既存の建物は対象外です。
【注】年間の都内供給延床面積が合計2万平方メートル以上のハウスメーカー等の事業者
新築戸建住宅に4キロワットの太陽光パネルを設置した場合、光熱費が年間約92,400円削減(毎月約7,700円)。
都の補助制度を活用すると、光熱費の削減により約8年で設置費用が回収可能!
※東京都区部、2人以上の世帯の 場合を想定して試算(6年8月時点)
停電時等でも昼間であれば電気が使えます。さらに、蓄電池と組み合わせると夜間も電気が使用できます!
電話 03-5990-5236(平日9時00分~17時00分)
新たな制度や各種支援制度などの相談に応じます。
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大手ハウスメーカー等が立地条件や住宅の形状などを踏まえ、太陽光パネルの設置を判断します。
事業者の取り組みにより、太陽光パネル設置を標準化した住宅のラインナップが拡充することで、脱炭素社会へ貢献するほか、住まい手の選択肢が増えていきます。
太陽光パネルは風速62メートル毎秒に耐えうるなど、一定の強度を有した設計になっています。ただし、家屋の損壊や浸水などにより、漏電の可能性が考えられる場合は、一般的な家電製品と同様に注意が必要です。
太陽光パネルは一定の安全性が確保されており、適切に設置・管理されていれば安心してお使いいただけます。火災時においても、消防隊員の安全確保策を講じた上で、放水による消火を行っています。
新築住宅の屋根に設置した太陽光パネルは、一般的に火災保険(建物)の補償対象として含まれます。
一般的な住宅地では、定期的に屋根に登って掃除をする必要はほとんどありません。発電量を日常的に確認することをおすすめします。
できます。都では住宅用太陽光パネルのリサイクルルート確立に向け、リサイクル費用の一部を補助しています。
パネルの設置等、太陽光発電に関することは太陽光ポータルをご覧ください。